チュニジア産官学連携促進セミナー−産業の高付加価値化を目指して−

2017年12月14日

概要

会議名:産官学連携促進セミナー
開催日:2017年12月13日および14日
主催:チュニジア高等教育省
共催:国際協力機構(JICA)、チュニジア産業・商業・工芸連盟(UTICA)、仏語圏大学機構(AUF)、国立科学調査促進庁(ANPR)、産業・技術革新促進庁(APII)、ドイツ国際協力公社(GIZ)他
場所:チュニジア、チュニス、チュニジア産業・商業・工芸連盟(UTICA)

主な参加者

登壇者

【開会式】
・スリム カルブス:チュニジア高等教育省大臣
・塩川 実喜夫:在チュニジア日本大使
・江種 利文:JICAチュニジア事務所所長
・ヒシム エロウイ:チュニジア産業・商業・工芸連盟副総裁
・サミア シャルフィ:チュニジア高等教育省研究技術促進局長

【パネリスト】
・佐藤 千惠:有限会社ビズテック
・ジーン チャールズ ギルバート:フランス代替エネルギーおよび原子力委員会
・ステフェン エぺ:ドイツ航空宇宙センター
・サラ マリネーゼ:フランス研究開発機構

背景・目的

チュニジアには高等教育・科学研究省が管轄するテクノパークと呼ばれる特区(研究開発、教育、企業の集積)で研究された技術や知見が集積されたままで、産業化につながっていないことが課題となっている。また、革命の原因となった若年層の高い失業率は高学歴の人材のジョブマッチングが十分でないことにも起因し、高等教育・学術研究と民間セクター開発の産官学連携を促進し、経済発展を担う人材の育成や雇用の拡充をおよび産業力強化を目指している。

円借款事業の「ボルジュ・セドリア・テクノパーク建設事業」での高等教育機関の建設支援や研究機材供与を通じ、共同研究を推進した。また、知識集約型の産業創出を目指し、産官学連携によって質の高い研究事業を支援している。高等教育と産業界とつなぐ産官学連携の促進する仕組みづくりについて研究機関と産業界からの発表を交え議論を行なった。

内容

開会式では、スリム カルブス高等教育大臣は経済成長における産官学連携の重要性について触れ、高等教育を受けた若年層や研究者の雇用拡充へつながる産業競争力の強化の重要性について言及した。研究者と産業界との積極的な情報共有がイノベーションを生み出し、付加価値ある産業基盤の整備に繋がると述べ、産官学のネットワーキングの強化について強調された。

パネルディスカッションでは研究の産業化を促進する産官学連携の方向性を検討するために、チュニジアの主要研究である水やエネルギー分野の事例、産業界のデジタルイノベーションへの移行についてパネルセッションを行なった。日本および欧州の産官学連携事例の比較のパネルでは、ドイツ航空宇宙センターのステフェンエペ氏から、ドイツのブレーメン大学が主導する研究者のコーチングプログラム事例(Traifod)が発表され、実践的な指導による研究者が産業界へアプローチできる人材育成の必要性が述べられた。日本からはチュニジアの研究者を対象に産官学連携促進を継続的に支援する佐藤千恵専門家(ビズテック)により、産官学連携の実践に向けたマネージメントの実践的手法やプラットフォーム作りについて提案された。今回のセミナーを通じ、高等教育省のみならず、産業省、国立科学調査促進庁(ANPR)、産業・技術革新促進庁(APII)および産業・商業・工芸連盟(UTICA)など政府機関や研究機関と民間セクターとの連携強化を引き続き議論していくことでまとめられた。JICAチュニジアとしては今後は高等教育省のみならず産業省や産業界との連携促進を協力していく。

関連リンク

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開会式

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スリム・カルブス高等教育大臣

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ヒシェム・エルーミUTICA副総裁

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江種JICAチュニジア所長

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パネルセッション

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佐藤専門家による発表

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SATREPS展示ブース

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テクノロジー産業について技術センター協会からの開発事例紹介