2018年5月14日
インドネシアは、アセアン諸国のなかでも、人口・経済・国土の規模が大きく、日本との関係も長くかつ深い国です。今年(2018)年は、両国にとって、国交樹立60周年という記念の年にあたります。JICAは、この節目を祝い、これまでの開発協力を振り返り、今後の歩みを共に考えるシンポジウムを5月14日にジャカルタで開催しました(国家開発企画庁とJICAによる共催)。
今回のセミナーには、共催相手である国家開発企画庁大臣をはじめ、多くの協力案件を実施している公共事業・国民住宅省や関係省庁、自治体、大学、日本企業関係者、国際機関・他国援助機関、NGO他が参加し、その数は約300名に上りました。
冒頭、JICAの越川副理事長と国家開発企画庁バンバン大臣より、基調講演を行いました。続くパネル・ディスカッションでは、バンドゥン工科大学教授であり元アチェ・二アス復興庁長官クントロ氏や本名立命館大学教授より、災害・復興支援や民主化支援に対する過去の協力が紹介されるとともに、インドネシア側からは日本とJICAの果たした役割に謝辞が延べられました。また、ウィリアムMRTJ社長、 JICA 尾崎国際協力専門員なども登壇し、「新しいテクノロジーの現地化」をテーマに、MRT事業及びインドネシア人技術者への技術移転や母子手帳導入の協力事例が言及され、公共事業・国民住宅省からは総合的流域開発や砂防ダム、海岸保全事業を通じた日本技術の移転、そして将来的な協力分野として道路事業における日本のトンネル技術応用への期待が述べられました。さらに、中進国化に伴う新たな課題(都市化に伴う課題、環境保全、南南協力など)について議論し、パネリストから、今後の更なる協力への期待が述べられました。
今回のセミナーでは、JICAにとって最大のパートナーであるインドネシアの長年に渡る歴史を振り返り、「共に考え、共に歩む」アプローチと協力の姿勢を両国の関係者で再確認する貴重な機会となりました。今後もJICAはお互いの学び合いを意識しながら、インドネシアと共に歩んでいきます。
バンバン国家開発企画庁大臣、バスキ公共事業住宅大臣他、ハイレベルを迎えてのシンポジウム開催
越川副理事長が、インドネシアでも8割の母親が利用している、母子保健手帳を自身も利用したことなどにも言及しながら、基調講演を実施
両国政府関係者、国際機関関係者、企業関係者他、約300人が来場し、両国間の協力の大きさ・深さを認識する意義深い時間となった