「アフリカビジネスセミナーin大分」を開催しました

2018年11月14日

11月14日、大分市において、ジェトロ、大分-カメルーン共和国友好協会(FACO)との共催で「アフリカビジネスセミナー」を開催、九州においてアフリカでのビジネス/アフリカへのビジネス進出に関心がある企業を中心に、金融機関、コンサルタント、アフリカからの留学生等、約30名が参加しました。

冒頭、JICAより、アフリカのビジネス環境、TICAD VIIに向けての取り組み、海外展開支援事業等に関する説明を行い、ジェトロからはアフリカ向け支援事業の紹介がありました。その後、支援事業を活用してアフリカに進出した企業の好事例として、日本植物燃料株式会社(小田原市)と株式会社教育情報サービス(宮崎市)のモザンビーク、ケニアでのビジネスにかかる取り組み、経験についてプレゼンテーションがありました。

参加者からは、「アフリカのビジネス環境やビジネスモデルについて関心を持つきっかけとなった」、「アフリカ進出の具体的なプロセスやビジネスの苦労を知るとともに自社にもアフリカビジネスのチャンス(可能性)はあると感じた」、「JICAやジェトロの海外展開支援メニューを詳しく知ることが出来、参考になった」等の意見が寄せられ、アフリカビジネスを身近に感じて頂く機会となりました。

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日本植物燃料株式会社の合田真社長

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株式会社教育情報サービスの荻野次信社長

なお、セミナー終了後には、FACOと大分県技術・市場交流プラザ大分のコラボ企画として、本セミナーの機会に来日したカメルーン企業関係者との間で、「カメルーン企業との意見交換会」を行いました。

同意見交換会では、FACOの代表で株式会社TMT Japan(カメルーンにて同社のバイオトイレの展開を目指し、JICAの普及・実証事業を実施中)の横山朋樹社長がモデレーターをつとめ、カメルーンの企業2社(METEL & SERVICES社 DOROTHY COMPANY社)と参加者の間で、両社、カメルーンが求める日本の技術、カメルーンの市場状況(投資環境)、日本企業進出のポテンシャル等について活発な意見交換が行われました。

参加者にとっては、カメルーン企業関係者から直接、同国のビジネスニーズ・環境についてリアリティに富んだ話を聞くことが出来、アフリカでのビジネスを具体的にイメージする良い機会になったとの声が多く聞かれました。

参加者の中から、JICA、ジェトロの支援事業を活用して、アフリカ、とりわけカメルーンへのビジネス展開を実現する企業が少しずつでも増えていくことが期待されます。

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カメルーンの2企業との意見交換会の様子(右端が横山朋樹社長)

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カメルーンの2企業との意見交換会の様子