JICA共催「チュニジア投資・ビジネスセミナー」報告

2019年2月6日

概要

会議名：「チュニジア投資・ビジネスセミナー」
開催日：2019年2月6日（水）
主催：駐日チュニジア大使館、共催：（独）国際協力機構（JICA）、国連工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所、後援：（独）日本貿易振興機構（JETRO）
場所：東京、JICA市ヶ谷ビル2階国際会議場

主な参加者

登壇者

サブリ・バッシュトブジ外務大臣付国務長官、モハメッド・エルーミ駐箚全権特命大使、ファデル・ハッサユン開発・投資・国際協力省二国間協力総局長、ジィエッド・ブラハム外国投資促進庁課長、ポール・ブラッドリー矢崎総業株式会社主査、桑野竜一日本電気株式会社マネージャー、安永裕幸UNIDO東京投資・技術移転促進事務所所長、山田順一JICA理事

参加者

約130名

背景・目的

本セミナーはチュニジア共和国バッシュトブジ外務大臣付国務長官が「第10回日・チュニジア合同委員会」出席に合わせて来日される機会を捉え、チュニジアにおける投資・ビジネス機会や展望について参加者に紹介するため開催されました。

チュニジアはアラブ、アフリカ、ヨーロッパの結節点に位置する地政学的優位性を生かし、投資法整備、高度な教育水準を有する豊富な人材の育成などを通じて、海外投資促進に向けた投資環境整備に努めています。その結果、今日では多数の外国企業がチュニジアに拠点を有するに至り、チュニジアの雇用創出に貢献しています。日本企業の複数社がチュニジアにおいて既に事業展開していますが、チュニジア政府からは日本企業による更なる投資への期待が寄せられています。こうした中、JICAはチュニジアの持続的な経済発展への更なる貢献を目指し、本セミナーを共催しました。

内容

概要

本セミナーではチュニジアにおける投資機会等について説明がなされました。来場者は民間企業、大学・研究機関等約130名にのぼり、チュニジアへの理解促進、関係者間のネットワーキングにつながりました。

チュニジア経済・投資環境

チュニジア側登壇者より、チュニジアが欧州や中東諸国と締結している様々な投資貿易協定、2017年の新投資法制定、再生可能エネルギー促進やスタートアップ支援等にかかる法令や政策、豊富な人材等について説明がなされました。また、重点セクターとして自動車部品、ICT、再生可能エネルギー産業が取り上げられました。また、チュニジアに進出している日本企業2社より、現地での事業展開の現状が紹介されました。質疑応答において、現地進出時のロケーションの選定基準、チュニジアにおける労働組合の実情、エネルギー需要の伸び、再生可能エネルギー分野の成長見通し、工業団地開発の可能性について議論が交わされました。

対チュニジア投資促進

バッシュトブジ外務大臣付国務長官は、2019年6月20-21日に開催予定のチュニジア投資フォーラムや、同年8月28-30日に開催予定のTICAD7およびそのサイドイベントの機会で、日本企業にチュニジア投資環境をより深く理解してもらい、投資促進をはかっていきたいと発言しました。また、質疑応答において、TICAD7での日本への期待を問われ、チュニジア側からはB to Bビジネス等におけるアクティブかつWin-Winとなるパートナーシップの促進、インフラ整備等が挙げられました。

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