フランス・パリにてセミナー「TICAD7報告会-日仏アフリカ協力の今後-」を開催(在仏日系企業及び仏企業対象)

2019年11月22日

概要

会議名:TICAD7報告会-日仏アフリカ協力の今後-
開催日:2019年11月22日
主催:JICAフランス事務所
場所:フランス・パリ

主な参加者

登壇者

JICA加藤隆一アフリカ部長、辛島朝彦モロッコ事務所長、小森正勝セネガル事務所長、藤野浩次郎コートジボワール事務所長

参加者

在仏日系企業及び仏企業

背景・目的

2019年8月28日~30日に横浜で開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7)にてアフリカの民間投資の拡大を目指す「横浜宣言2019」と「横浜行動計画2019」が採択・発表されました。また同会議に先立つ6月26日に日仏両国の首脳による「日仏協力ロードマップ2019~2023」が発表され、これに合わせてJICAとフランス開発庁(AFD)の間でも新協力覚書が締結されました。これらのことを踏まえ、JICAフランス事務所では今般、在仏日系企業及び仏企業を対象に、今年2回目となる公開セミナーを開催しました。

内容

今般のセミナーには、JICAアフリカ部長、及びモロッコ・セネガル・コートジボワール3カ国の事務所長が登壇し、TICAD7の開催結果を報告すると共に、同会合の成果文書に沿ったJICAの具体的な取組方針と、各国における今後の事業展望を説明しました。

加藤隆一アフリカ部長からは、200億ドルを超える民間投資の拡大に向けたアフリカのビジネス環境改善のため、産業人材育成、イノベーション・投資促進、連結性強化に向けた質の高いインフラ、債務持続性、産業多角化や、アフリカ・ビジネス協議会等を通じた日本企業の進出促進支援、また人間の安全保障やSDGsを実現するため、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)拡大とアフリカ健康構想、災害に強い社会づくり、質の高い教育、持続可能な都市づくり、2020年に向けたスポーツ普及に今後取り組んでいく方針が示されました。

続いて辛島朝彦モロッコ事務所長、小森正勝セネガル事務所長、藤野浩次郎コートジボワール事務所長より、上記方針に照らした各国での協力事業の展開状況、ポテンシャル、今後の課題について、説明がありました。

セミナー当日は在仏日系企業、関係機関や仏企業から約50名の参加があり、保健医療やアグリビジネスなど特定セクターでの日仏アフリカ協力への関心を含め、様々な質疑応答がありました。また、アフリカに関心を有する日仏企業のネットワーキングの場として、こうしたセミナーの機会が有用であるとの声も複数寄せられました。

関連リンク

各種パンフレット

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加藤アフリカ部長の説明

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アフリカ各国事務所長の説明

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アフリカ各国事務所長の説明