越川副理事長が第26回APRSAF（アジア・太平洋地域宇宙機関会議）「持続可能な社会の構築に向けた革新的パートナーシップ」セッションに登壇

2019年11月29日

概要

第26回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF-26）のプレナリセッション「持続可能な社会の構築に向けた革新的パートナーシップ」に越川副理事長が登壇しました。

11月29日APRSAFが開催され、越川副理事長より、宇宙技術を活用したJICAの事業方針として、1）宇宙分野の人材育成、2）日本の宇宙技術を活用した開発途上国への貢献、3）宇宙分野のインフラ整備の三つの方針を紹介しました。

一つ目の宇宙分野の人材育成については、JAXAと構想中のJJ-NeST（JICA-JAXA Network for Utilization of Space Technology）構想を新たに発表しました。

JICA・JAXA、東南アジア諸国の宇宙機関・大学・民間企業との持続的な人的・組織的なネットワークを構築、プラットフォーム化し、このネットワークを通じたSDGs達成への貢献を目指すもので、5年で20名の日本の大学への留学生、200名短期研修員の受け入れなどを予定しています。

二つ目の日本の宇宙技術の活用については、具体例として、2016年11月運用開始以来3年間で約45,000件の森林減少を検知し、中南米、アフリカ各国でも利用拡大しているJJ-FAST（JICA-JAXA Forest Early Warning System in the Tropics：JICA-JAXA熱帯林早期警戒システム）に言及しました。また本年8月にJICA-JAXA間で協定を締結し、SARデータの一層の利用可能性を検討、SARプラットフォーム（注）に繋げる活動についても紹介しました。

三つ目の宇宙分野のインフラ整備については、JICAは開発途上国において国際公共財として構築するとともに、その応用を広めていく旨を述べました。

（注）人工衛星による合成開口レーダ（SAR）画像を共有サーバに蓄積し、国際公共財として開発途上国の各課題解決に活用する協力枠組み。
SAR画像は灌漑機能の評価や漁船の違法操業対策等幅広い分野でイノベーティブな課題解決が可能なツール。

「第26回APRSAF（アジア・太平洋地域宇宙機関会議）」概要

開催日

2019年11月26日（火）～2019年11月29日（金）

共催機関

文部科学省・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）共催

後援機関

独立行政法人　国際協力機構（JICA）、内閣府宇宙戦略室、外務省、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、気象庁、国立研究開発法人　海洋研究開発機構、愛知県、名古屋市

場所

名古屋コンベンションホールMain Hall

主な参加者

モデレーター

向井　千秋　JAXA特別参与

主なパネリスト

P.G. ディワカール　インド宇宙研究機関地球観測・災害管理局長
ファム　アイン　トゥアン　ベトナム科学技術アカデミー・ベトナム国家宇宙センター所長
緒川　修治　PDエアロスペース株式会社代表取締役社長・最高技術責任者
中須賀　真一　東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻教授、内閣府宇宙政策委員会委員
越川　和彦　JICA副理事長

一般参加者

300名程度