「心に火をつける」ラオスのビジネスマン・経営者に日本式経営「経営者のリーダーシップ」を講義

2012年4月18日

フォーラムで講義中の山本講師

フォーラム参加者数約120名

国立大学副学長、日本センター関係者、ラオス商工会議所スタッフとの集合写真

ラオスの企業経営者向けセミナーで熱弁を振るう山本講師

ラオス商工会議所副会頭、商工省責任者、ラオス日本センタースタッフ、セミナー参加者との集合写真

「皆さん、社員の心に火をつけましょう。出来ない理由を探すのはもうやめましょう」講師の山本亘苗氏(松下電器<現パナソニック>元常務役員、)は大きな声で会場のラオス人のビジネスマンや経営者に何度も呼びかけました。

インドシナ半島の内陸国、600万人の人口を持つラオスは26年前に市場経済化に大きく舵を切り、ASEAN加盟を果たしました。2015年には経済統合を迎える予定であり、さらにWTO加盟に向け変貌を遂げようとしています。

ラオス・日本センターのビジネスコースはASEAN経済統合後もラオス企業が周辺国と競合し勝ち残る為に、優れたビジネスマンを、”MBAプログラム“と”実践ビジネスコース”での実践的な研修を通して育成しています。

ラオスはここ数年、鉱業、水力発電の大きな進展により7-8%台の経済成長を遂げています。しかしながら130,000社あると言われるラオス企業の95%以上は家族経営の中小・零細企業です。これらの企業の競争力強化なくして国の競争力の向上は望めません。

ラオス日本センターのビジネスコースは3月12日の週をビジネスフォーラムウィークとし、若手ビジネスマン、企業経営者を対象としてビジネスフォーラムを実施しました。

日本センターでのビジネスフォーラム、ビエンチャン中心地のホテルでの経営者向けセミナーを始め、カンボジア、ベトナム、ラオスの3カ国を結んでのテレビ会議システムを使った「戦略的経営」講座、また本邦研修、研修員による成果発表会を実施しました。

今回のビジネスフォーラムのテーマは日本の高度経済成長を支えた企業スタイル、家族的経営に代表される終身雇用のプラス面、公平で公正な評価の仕組み、社会の公器としての企業の果たす役割等。今、正に成長過程にあるラオス企業にとってどれも重要なテーマを日本企業の代表格である松下電器(現パナソニック)の創業期からの変遷を振り返ることで分かりやすく紹介をし、いかに経営者のリーダーシップが国のレベルで求められているかが紹介されました。

出席者からは「ラオスと日本で商習慣の差を考慮しても、学ぶべきものが非常に多かった。、職場に戻ったら、皆にぜひ今日の話を伝えたい」という声が多く上がりました。