ウズベキスタン日本センター、国家観光開発委員会との事業連携に合意－観光産業での若手起業家支援に協力

　ウズベキスタン日本センター（UJC）では、ウズベキスタン国家観光開発委員会（GOSKOMTOURISM）との間で、同国の観光産業の振興と人材育成について、協力し事業を行うこととし、10月24日、協力の枠組み合意をいたしました。

　ウズベキスタンでは、現在、観光産業の振興が産業開発の重点分野となっており、海外広報の強化、観光スポットの整備や外国人観光客へのサービスの改善、空港CIQ（税関・入出国審査・検疫）の改善など、矢継ぎ早にさまざまな施策がとられています。今年2月には、日本を含む7か国の短期渡航客へのビザ免除や、その他の国を対象とするビザ取得手続きの簡素化も行われています。こうした施策により、ウズベキスタンを訪れる外国人観光客、日本人観光客は急速に増加しています。外国人観光客の増加に伴い、ややもすると海外からは閉鎖的と思われてきたこれまでのウズベキスタンのイメージとは異なり、平和で改革開放に進みつつある社会経済の実情が知られるようになってきており、国際的なビジネスの実施にも好影響が表れているようです。また、観光振興は、中央アジア5ヵ国と日本との対話と協力の枠組みである「中央アジア＋日本」でも、優先協力分野となっており、今後の日本の協力、域内協力が求められている分野でもあります。

　こうしたなか、ウズベキスタン日本センターでは、同観光開発委員会が新たに開始する若手起業家によるスタートアップ支援事業と連携し、同事業を利用し、観光分野で起業しようとする若者に対し、ビジネス計画の策定や経営知識に関する研修を実施することとしています。このスタートアップ支援事業は、有為な若者の観光産業への参入を促し、彼らの斬新な視点やアイデアを活かした、これまでにない観光サービスの開発や事業展開を促進することを狙い実施されるもの。外国人観光客のホテル宿泊費に課せられている宿泊税を原資として起業費用の50％までの費用をマッチンググラントとして補助するとともに、ビジネス経営の知識の面からも起業をサポートしようとするこの制度は、日本センターからの提言を入れ設立されたものです。同センターでは、制度を利用し観光分野での起業を志す若者への研修や、起業後の経営がうまく進むよう現場でのコンサルテーションを行うことを計画しています。

　ウズベキスタン日本センターでは、これまでも、観光産業の振興と同産業に従事する人材の育成、日本からの観光客受け入れ態勢の整備に焦点を当てたセミナーや日本語研修を行ってきました。こうした事業を行う上で、同観光開発委員会とも協力してきたところですが、今回の協力合意により、両者共同での観光産業振興への取り組みがさらに前進することを期待しています。