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大学情報

JICA-DSPの授業科目を設置する大学・研究科等のリスト(※)

※各大学におけるプログラム(個別プログラム)

2019年10月23日時点

領域1)「法・政治」及び領域2)「経済」

No. 大学名 プログラム概要
1

東京大学
(公共政策大学院)(PDF/385KB)

http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/en/mppip/
国際プログラムコースは、グローバルな視野を持ち、国際舞台で活躍する公共政策プロフェッショナルの養成を目的としています。英語による授業で将来の日本を担う日本人学生とそれぞれの国のリーダーになる優秀な留学生が同じ教室で学び、高め合う環境を築いています。
MPP/IPは公共政策学修士を英語だけで取得できるプログラムで、経済政策・金融・開発系のEPFD(Economic Policy, Finance and Development) と公共管理・国際関係系のPMIR (Public Management and International Relations)の二つのポリシーストリームがあり、修了に必要な単位数は最低46単位です。JICAプログラムを修了するためには、修了までに取得した単位の中にJICAプログラムが指定する4単位を含むこととします。
2

一橋大学
(国際・公共政策大学院)(PDF/169KB)

履修者はプログラムを通じて、一国が工業化・近代化を遂げる過程を疑似体験する。近代化の過程で起こる様々な問題を理解し、そのような問題への政策的対応の成功・失敗の歴史を学ぶことで、特に途上国からの留学生は、母国の近代化の過程と戦略に関するイメージをより深く思い描けるようになる。
3 政策研究大学院大学
(政策研究科)(PDF/201KB)
さまざまな背景を持つ人々を束ねるリーダーシップと、開発学をはじめとする社会科学の専門的知見とを兼ね備えた将来のLeader of leadersを育成する政策学の博士課程プログラムです。講義、試験、論文執筆等すべて英語です。歴史を踏まえ、科学的に情報を収集・分析し、バランスのとれた政策判断をする能力を培うため、政治、経済、歴史の学習と、質の高い博士論文研究の遂行を義務付けています。
4 京都大学
(経済学研究科)(PDF/186KB)
発展途上国の持続可能な開発に資する人材育成プログラム【経済領域】
「Sustainable Development」をキーワードとして、既存の修士課程教育プログラムを基礎としたプログラムを構築しており、我が国の経験を踏まえた国際協力という観点から相互に発展するという道筋を描くことのできるリーダーとなり得る人材を育成する。
5 山口大学
(経済学研究科)(PDF/366KB)
本コースは、アジア、アフリカ等から留学生を受入れている。本国では行政官等のポストにある学生が多く、帰国後は、出身国の社会経済発展に貢献することが期待される。山口は明治維新胎動の地として、日本の近代化を支えた人材を多く輩出した歴史を有し、留学生にはそれらの経験と知識を学ぶことも奨励している。また、東京の中央官庁・自治体・中小企業の訪問、沖縄への研修も実施している。
6 九州大学
(法学府)(PDF/209KB)
九州大学の様々な学府で学ぶJICA留学生および、国費留学生をはじめとする開発途上国出身の学生が、各学府の学位課程で実施する専門分野の教育・研究に加え、欧米とは異なる「日本の近代の開発経験(科学技術と社会発展の歴史的過程等)」や「戦後の援助実施国(ドナー)としての知見」を学ぶ講義の提供により、体系的に日本の発展の歴史を理解させ、さらに異文化に対する理解を深化させることを目的としています。
また、海外での活動を目指す日本人学生にも提供しており、日本人と外国人学生のクラスシェアを通し活性ある学びを目指しています。
7 国際大学
(国際関係学研究科、国際経営学研究科)(PDF/343KB)
日本・グローバル開発学プログラム(JGDP:Japan-Global Development Program)は、国際関係学研究科修士課程と国際経営学研究科修士課程の共同プログラムで、日本の経済発展と企業成長を主なケース材料として、普遍性のある発展と成長の論理を政治・経済・経営の分野にまたがって学ぶ機会を提供するプログラムです。日本の経済発展の背後にある経験から論理と教訓(成功例、失敗例の両面)について学び、自国の経済発展戦略を考えるための知識とスキルを修得することで、母国発展の政策人材を育成することを目的としています。日本型開発の経験について体系的に履修できるだけでなく、本学が提供する5つの学問分野(「外交政策」、「経済政策」、「開発政策」、「公共経営」、「経営」)から1つを選択し、専門的知識を学ぶことができます。
本学が初めて導入する国際人材育成プログラムで、以下の点を特長としています。
1.留学生が、日本の経験の背後にある論理と教訓(成功例、失敗例の両面)を学び、自国の発展戦略を考えるための知識とスキルを修得する。
2.日本人学生が、英語で日本の発展の論理や教訓を学ぶことにより、グローバルな視点から日本のよさを海外へ発信する能力を養う。
3.将来、国際場裡で活躍する学生が、日本の経験をケース材料として、国の発展と企業成長の普遍的論理について学ぶ。
8 立命館大学
(経済学研究科)(PDF/227KB)
関西という東京以外の視点、そして京滋という日本の中でもユニークな立地条件を意識し、その経済、社会、文化の歴史的変遷、現状、課題を日本の発展過程の中に位置づけながら講義する機会を提供する。それにより留学生が日本への理解を深め、さらに各留学生が帰国後に中央(首都)からの視点だけではなく、地方の特色あるいは強みへも配慮した経済・社会開発を進められる人材となることを目指す。

領域3)「社会開発」

No. 大学名 プログラム概要
1-1 北海道大学
(環境科学院)(PDF/217KB)
我が国は、高度経済成長期には公害などの深刻な環境問題が生じたが、現在では世界に誇るべき環境水準を達成した。このような我が国のたどった環境に関する歴史を学び、環境法の整備や保全技術の開発、環境政策の推進のプロセスや現在実施している施策を学ばせることで、環境科学分野・環境行政におけるリーダー人材を育成する。
1-2 北海道大学
(工学院、農学院、国際食資源学院、保健科学院)
 
2 横浜国立大学
(都市イノベーション学府)
 
3 筑波大学
(人文社会科学研究科)(PDF/184KB)
プログラム名:「人文社会科学研究科JICA開発大学院連携プログラム」
急速に流動化しつつある現代の諸地域を広い視野から総合的・学際的にとらえ、国際社会の現実に対応しうる高度な専門知識と技術を教育することが人文社会科学研究科の人材育成の目標である。その中でも、特に日本の経済システムに関して、日本経済史、金融史・銀行システムなどの講義を行い、日本の経験を比較の文脈で理解させる。さらに過去における我が国が経験した制度設計・運用に伴う問題とその解決・改善の経験に基づく知見を、プログラムに参加する留学生に教育することにより、留学生の出身国における我が国が取組む国際協力をより効果的なものとし、中長期的な我が国の国際的なプレゼンスの強化に貢献することを目的とする。
4 名古屋大学
(国際開発研究科、法学研究科、生命農学研究科、環境学研究科、工学研究科)(PDF/372KB)
政治・法領域、経済領域、社会開発領域、科学技術・イノベーション領域を深く学修するほか、併せて、自身の専門以外の領域についても幅広い知識を修得し、途上国で将来国の発展を担うトップリーダー候補をはじめ、学修領域に関連する各分野の開発を推進する人材を育成する。
5 京都大学
(工学研究科、農学研究科、経営管理大学院、地球環境学舎、エネルギー科学研究科)(PDF/183KB)
発展途上国の持続可能な開発に資する人材育成プログラム【社会開発領域】
「Sustainable Development」をキーワードとして、既存の修士課程教育プログラムを基礎としたプログラムを構築しており、我が国の経験を踏まえた国際協力という観点から相互に発展するという道筋を描くことのできるリーダーとなり得る人材を育成する。
6 神戸大学
(国際協力研究科)(PDF/240KB)
対象学生は2科目4単位以上を履修することによって、日本の開発経験や開発途上国における日本のODAの役割を学習し、これらを深く理解することにより、本プログラムの成果を達成する。これにより、本プログラム履修生が母国に帰国した後、例えば日本の開発経験を参考の一つとして、本国の実情にあった的確な政策立案をし、これを実行する際に中心的な役割を担うことのできる人材となることが期待される。
7

広島大学
(国際協力研究科)(PDF/207KB)

本プログラムはSDGs に対応する課題解決をミッションに位置づけ、その具体化のために各科目では日本の近代化の経験(成功と失敗)の貴重な事例を学ぶことを通じて、学生が自国の持つ課題や強みを分析的にとらえることができる能力を育成する。
8 鳴門教育大学
(学校教育研究科)(PDF/163KB)
本プログラムでは途上国の教育の質向上を図るため,日本における教育経験や実践を参考にしながら,自国の教育政策,カリキュラム・教材,教授法,教育評価,学校運営などを検討し,子どもの学びの改善策を策定できる人材の育成を行うことを目標とする。
9-1 九州大学
(生物資源環境科学府)(PDF/209KB)
九州大学の様々な学府で学ぶJICA留学生および、国費留学生をはじめとする開発途上国出身の学生が、各学府の学位課程で実施する専門分野の教育・研究に加え、欧米とは異なる「日本の近代の開発経験(科学技術と社会発展の歴史的過程等)」や「戦後の援助実施国(ドナー)としての知見」を学ぶ講義の提供により、体系的に日本の発展の歴史を理解させ、さらに異文化に対する理解を深化させることを目的としています。
また、海外での活動を目指す日本人学生にも提供しており、日本人と外国人学生のクラスシェアを通し活性ある学びを目指しています。
9-2 九州大学
(人文科学府)(PDF/209KB)
九州大学の様々な学府で学ぶJICA留学生および、国費留学生をはじめとする開発途上国出身の学生が、各学府の学位課程で実施する専門分野の教育・研究に加え、欧米とは異なる「日本の近代の開発経験(科学技術と社会発展の歴史的過程等)」や「戦後の援助実施国(ドナー)としての知見」を学ぶ講義の提供により、体系的に日本の発展の歴史を理解させ、さらに異文化に対する理解を深化させることを目的としています。
また、海外での活動を目指す日本人学生にも提供しており、日本人と外国人学生のクラスシェアを通し活性ある学びを目指しています。
10 早稲田大学
(アジア太平洋研究科)(PDF/263KB)
明治維新以来150年の日本の成長と開発の歴史を、成功と失敗との両面からバランスよく、かつ魅力あるプログラムとして途上国の留学生に提供し、留学生がこうした日本の成功と失敗の経験を歴史・文化の大きく異なる自らの出身国の開発政策に適用する能力を養成する。
11 立命館大学
(国際関係研究科)(PDF/416KB)
関西という東京以外の視点、そして京都という日本の中でもユニークな立地条件を意識し、その経済、社会、文化の歴史的変遷、現状、課題を日本の発展過程の中に位置づけながら講義する機会を提供する。それにより留学生が日本への理解を深め、さらに各留学生が帰国後に中央(首都)からの視点だけではなく、地方の特色あるいは強みへも配慮した経済・社会開発を進められる人材となることを目指す。

領域4)「科学技術イノベーション」

No. 大学名 プログラム概要
1 帯広畜産大学
(畜産学研究科)(PDF/188KB)
本プログラムは、日本における農業の発展と生産性の向上について、農地の開墾、土壌の改良、生産性の向上、品種改良・開発、流通・販売の集約化の歴史を学ぶことで、自国において農業セクターが抱える課題を解決するための思考力を身に付けることを目的としています
2 東北大学
(環境科学研究科)(PDF/219KB)
「資源分野における人材育成プログラム」(「資源の絆」)は途上国における鉱業分野の人材育成を通じて、我が国と開発途上国の互恵関係の構築に資することを目的として実施している。

「資源の絆」では資源国の人材を複数の本邦大学にて受入ており、東北大学大学院環境科学研究科においては鉱物資源および地熱など再生可能エネルギーの双方で「資源の絆」の研修員を受け入れている。
3 秋田大学
(国際資源学研究科)(PDF/266KB)
秋田大学国際資源学研究科は,持続的社会の実現のため資源地球科学分野および資源開発環境学分野に関する高度な知識と専門性に裏付けられた最先端の教育・研究を進め,地球科学から資源開発,環境保全に至る広範な知識を習得し,グローバルリーダーとして活躍できる人材の養成を目指す。
4 筑波大学
(生命環境科学研究科)(PDF/203KB)
本専攻では、留学生に対し、生物資源に関わる国際的な諸問題を解決するための専門的手法と幅広い分野の実学的知識を修得させることを目的とし、英語プログラム「国際農業科学プログラム(2018年度まで国際共同農業研究エキスパート養成プログラム)」を実施してきた。修了要件として、30単位の取得と修士論文を作成し、論文審査と最終口頭試問に合格する必要がある。
5 豊橋技術科学大学
(工学研究科)
 
6 九州大学
(工学府)(PDF/209KB)
九州大学の様々な学府で学ぶJICA留学生および、国費留学生をはじめとする開発途上国出身の学生が、各学府の学位課程で実施する専門分野の教育・研究に加え、欧米とは異なる「日本の近代の開発経験(科学技術と社会発展の歴史的過程等)」や「戦後の援助実施国(ドナー)としての知見」を学ぶ講義の提供により、体系的に日本の発展の歴史を理解させ、さらに異文化に対する理解を深化させることを目的としています。
また、海外での活動を目指す日本人学生にも提供しており、日本人と外国人学生のクラスシェアを通し活性ある学びを目指しています。
7 長崎大学
(医歯薬学総合研究科)(PDF/172KB)
日本における被ばく医療科学の発展
本プログラムの目的は、日本における被ばく医療科学の発展について理解することで、放射線生命科学、放射線防護学、被ばく影響学のみならずメンタルヘルス、放射線リスク評価、リスクコミュニケーションについての基礎を理解し、母国における被ばく医療科学の発展に資する人材を育成することである。

パートナー大学リスト(覚書締結済大学)

2019年9月10日時点

計 81大学

大学名
帯広畜産大学
北海道大学
岩手大学
東北大学
秋田大学
山形大学
茨城大学
宇都宮大学
埼玉大学
横浜国立大学
山梨大学
新潟大学
筑波大学
長岡技術科学大学
総合研究大学院大学
東京大学
東京医科歯科大学
東京外国語大学
東京工業大学
東京農工大学
一橋大学
政策研究大学院大学
東京海洋大学
金沢大学
福井大学
岐阜大学
静岡大学
名古屋大学
名古屋工業大学
三重大学
豊橋技術科学大学
京都大学
京都工芸繊維大学
大阪大学
神戸大学
鳥取大学
島根大学
岡山大学
広島大学
山口大学
徳島大学
香川大学
愛媛大学
高知大学
鳴門教育大学
九州大学
九州工業大学
佐賀大学
長崎大学
熊本大学
大分大学
宮崎大学
鹿児島大学
琉球大学
横浜市立大学
新潟県立大学
首都大学東京
北九州市立大学
足利大学
国際大学
慶應義塾大学
芝浦工業大学
上智大学
東海大学
東京農業大学
東洋大学
東京都市大学
明治大学
立教大学
早稲田大学
聖路加国際大学
名古屋商科大学
金沢工業大学
同志社大学
立命館大学
龍谷大学
関西大学
関西学院大学
神戸情報大学院大学
東亜大学
立命館アジア太平洋大学