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GDNについて

活動内容

組織

    GDNの法的位置付け
    財源
    理事会
    事務局
    事務局長
    地域ネットワーク

年次会合

組織

GDNの法的位置付け

2001年に世界銀行から独立し、アメリカの独立NPOとなったGDNは、国際機関化に向けて各国政府への働きかけを行なってきた結果、インド、スリランカ、コロンビア3ヶ国がGDN設立合意文書を批准したことを受けて2008年2月25日に国際機関となりました。

財源

GDNは、世界銀行、国際開発研究センター(IDRC、カナダ)からの拠出金の他、ゲイツ財団、英国国際開発省(DFID)、オーストラリア国際開発庁(AusAID)等からの寄付金を財源としています。

理事会

アラン・ウィンタース サセックス大学教授(英国国際開発省(DFID)・前チーフエコノミスト)を理事長とし、各地域から選出された理事にて構成されています。日本からは、林薫 GDN-Japanアドバイザー/文教大学教授(2010年12月就任)が参画しています。

事務局

発足当初、GDNの事務局は世銀本部の中に置かれていましたが、2001年よりワシントンDCのウォーターゲートビルに移転しました。また、2004年にウェブ部門がエジプト(カイロ)に移転した後、事務局も2005年よりインド(ニューデリー)に移転しています。

事務局長

約3年間の任期を務めたジェラルド・デラ・パオレラ氏の後を受けて、2012年7月にGDN新事務局長としてピエール・ジャッケ氏が就任しました。ジャッケ氏は、2002年からフランス開発庁でチーフ・エコノミストとして活躍されていていました。

地域ネットワーク

地域 ネットワーク ハブ機関 所在地
東アジア East Asian Development Network (EADN) Philippine Institute for Development Studies (PIDS) マニラ
南アジア South Asia Network of Economic Institutes (SANEI) Pakistan Institute of Development Economics (PIDE) イスラマバード
オーストラリア・大洋州 Oceania Development Network (ODN) University of Papua New Guinea ポートモーズビー
ヨーロッパ European Development Research Network Center for Research in Economic Development (CRED) ナムル
(ベルギー)
ロシア・独立国家共同体 Economics Education and Research Consortium (EERC)   モスクワ
中東欧 Center for Economics Research and Graduate Education-Economics Institute (CERGE-EI)   プラハ
中近東・北アフリカ Economic Research Forum (ERF)   カイロ
サハラ以南アフリカ African Economic Research Consortium (AERC)   ナイロビ
中南米 Latin American and Caribbean Economic Association (LACEA)   ボゴタ
日本 GDN-Japan JICA研究所(JICA-RI) 東京
北アメリカ Bureau for Research and Economic Analysis of Development(BREAD) Bureau for Research and Economic Analysis of Development(BREAD) ダーラム
(米国)