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調査研究『地方自治体の国際協力事業への参加 第2フェーズ』報告書完成!

今般、調査研究『地方自治体の国際協力事業への参加 第2フェーズ』報告書が完成しました。

途上国にとっての喫緊の課題である、貧困、教育、環境等の分野の取り組みのためには、途上国の地方政府の能力向上が不可欠ですが、このような途上国の抱える様々な課題を解決するためには、わが国の地方自治体がこれまで蓄積してきた知識や技術、ノウハウが必要とされています。
一方、ODA予算削減の動きがある今日、ODAに対する国民の理解を一層深めるという点からも、JICAと地方自治体との連携強化は、一層重要となっていくものと考えられます。

このような背景のもとで、本調査研究は、JICA事業と地方自治体とのより一層の連携を推進するための基本的考え方や方策等を検討することを目的として、1997年度より開始されたものです。
第1フェーズ調査(1997年9月~1998年10月)においては、国内の自治体を対象としたアンケート調査を行い、この結果を基に、検討委員会での議論を踏まえ、JICAと自治体の協力関係の構築に向けての提言を中心として、第1フェーズ報告書を取りまとめました。

さらに、1998年10月より開始された、本第2フェーズ調査においては、アメリカ、カナダ両国による自国の自治体との連携による途上国への協力方法等を参考として、わが国の地方自治体が国際協力事業を実施する意義やそのあるべき方向性について、さらには、JICAと自治体が連携を促進するために双方がどのような方策を採るべきであるかについて、法的な位置付けや歴史的経緯を踏まえ、検討を行ったものです。
なお、調査研究の実施にあたっては、鈴木佑司・法政大学法学部教授を座長とする自治体関係者等、計15名からなる検討委員の方々や関係各省からご参加をいただき、公開検討会を含む計11回の検討会を開催しました。

本報告書は、あまり国際協力事業になじみのない方々にとっての「国際協力入門書」となるべく、関連の参考資料もたくさん盛り込んでいます。関係省庁ならびに各自治体、一般市民の方々におかれましても、広くご活用いただければ幸いです。