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調査研究
『第二次人口と開発援助研究 -日本の経験を活かした人口援助の新たな展開-



報告書表紙

2003年1月発行




【全文】

序文~第2章まで(PDF/957KB)
第3章~参考文献まで(PDF/735KB)

【分割】
序文、座長緒言、主査緒言、用語・略語解説、目次、研究会委員・関係者一覧、報告書要旨(PDF/374KB)
第1章 21世紀の人口問題(総論)(PDF/462KB)
第2章 日本の人口経験(PDF/148KB)
第3章 人口と開発を巡る潮流と日本の協力実績(PDF/140KB)
第4章 現地調査報告(バングラデシュ・タイ)(PDF/74KB)
第5章 21世紀の人口戦略(提言)(PDF/224KB)
資料編(PDF/306KB)
参考文献(PDF/42KB)



1950年に約25億人であった世界人口は、現在60億人を超え、2000年版国連人口推計によると2050年には93億人に達すると予測されています。このような急激な人口増加を安定化させるために、国連はこれまで10年ごとに人口問題に関する世界的な国際会議を開催しておりますが、1994年のカイロでの「国際人口・開発会議(ICPD)」においては、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」という概念が初めて登場しました。この結果、人口政策の焦点がこれまでのマクロ(国レベル)からミクロ(個人レベル)に転換し、人口問題解決のためのアプローチが大きく変化しました。

これまで我が国は、開発途上国の人口問題の解決に向け、技術協力や国際機関への拠出金などを通じ貢献しており、特に1994年以降は、「地球規模問題イニシアティブ(GII)」に基づき、人口・エイズ問題に30億ドル以上の支援を行ってきています。また、当事業団では、1992年に人口と開発分野別援助研究会を設置し、人口分野に係る援助のあり方について提言しました。

しかしながら、その後も、環境、食糧、開発などと密接な関係を有する人口問題は、依然として人類、とりわけ開発途上国の人々にとって大きな課題となっており、さらに複雑化、深刻化しています。当事業団としても、このような状況に鑑み、カイロ会議をはじめとする近年の人口会議の大きな潮流の変化を踏まえた、新たな援助方針を策定するために、2001年8月に第二次人口と開発分野別援助研究会を設置いたしました。

本研究会は、国立社会保障・人口問題研究所 阿藤誠所長を座長に10名の委員・アドバイザーおよび4名のタスクフォースで構成され、計13回の研究会を開催いたしました。この他、研究会およびその準備会合や報告書執筆には、国内外より計28人の有識者の協力も得ることができました。本報告書は、これらの研究の成果として取りまとめたものであり、今後の我が国の人口分野における協力の実施に当たり、十分な活用を図るとともに、関係機関における、より広い活用に供したいと考えています。

本報告書が、人口分野の援助を効果的に実施していくための参考となれば幸いです。