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セミナー報告書

情報通信セクター制作改革と地方通信インフラ
─国際ICT政策研究セミナー報告書─

【写真】報告書表紙

2006年12月発行

目次

報告書の概要と要約

補論:援助機関に期待される役割

用語解説

第1部 ICTと移行

  • 第1章 ICT開発戦略
    • 1-1 国家ICT開発戦略はなぜ必要なのか?
    • 1-2 ICT開発戦略の課題は何か?
    • 1-3 デジタル・ディバイドとは何か?
    • 1-4 デジタル・ディバイドをどう是正するか?
  • 第2章 ICTと成長
    • 2-1 最も急速な成長を遂げた国はどこか?
    • 2-2 ICTの普及は成長の牽引役となるか?
    • 2-3 ICTは成長に有益か?
    • 2-4 教育は成長の牽引役となるか?
    • 2-5 イノベーションは経済成長の牽引役となるか?
    • 2-6 インフラは経済成長の牽引役となるか?
    • 2-7 貿易は経済成長の牽引役となるか?
    • 2-8 輸出の高い増加の要因
    • 2-9 金融は経済成長の牽引役となるか?
    • 2-10 ガバナンスは経済成長の牽引役となるか?
    • 2-11 何が経済成長の牽引役となるか?(まとめ)
    • 2-12 高所得水準を維持する上で重要な要因
    • 2-13 新興市場経済移行国のICT戦略にとっての教訓は何か?

第2部 規制枠組み

  • 第3章 自由化戦略
    • 3-1 通信改革はなぜ必要か?
    • 3-2 国際援助機関が提唱する改革モデルの柱は何か?
    • 3-3 通信セクター改革には何が必要なのか?
    • 3-4 通信セクター改革の主要課題は何か?
    • 3-5 改革の順序はどうしたらよいか?
    • 3-6 民営化とは何か? 改革プロセスにおいてなぜ民営化が重視されてきたのか?
    • 3-7 民営化は何をもたらしたか?
    • 3-8 民営化は通信セクターの発展と国家目標に対してプラスであったか?
    • 3-9 通信セクター改革を進めている途上国にとって政策・規制面の課題は何か?
    • 3-10 これらの課題を克服し、近代経済国家に求められる効率的なインフラを整備するにはどうしたらよいか?
    • 3-11 これまでの改革から学んだ教訓は何か?
    • 3-12 規制改革の阻害要因をいかに克服するか?
  • 第4章 競争促進
    • 4-1 競争促進には何が重要か?
    • 4-2 公平な競争を既存事業者に保証させるにはどうしたらよいか?
    • 4-3 競争導入(第二移動通信事業者の導入)はどのような影響をもたらしたか?
  • 第5章 独立規制当局の創設
    • 5-1 独立規制当局とは何か?
    • 5-2 なぜ規制は独立していなければならないのか?
    • 5-3 独立規制当局はなぜ必要か?
    • 5-4 独立した規制枠組みを効果的なものにする要素は何か?
    • 5-5 改革時における適正な市場設計の構成要素は何か?
    • 5-6 規制枠組みの事前設定事項にはどのようなものがあるか?
    • 5-7 事前規制専門のICTセクター規制当局は必要か?
    • 5-8 効力のある規制機関の必要条件とは何か?
    • 5-9 所管省庁からの独立をいかに担保するか?
    • 5-10 独立性担保の十分条件は何か?(その1)
    • 5-11 独立性担保の十分条件は何か?(その2)
    • 5-12 独立規制機関の最適な構造とはどのようなものか?
    • 5-13 規制当局の分離に関するEU の規定とは何か?
    • 5-14 規制当局にはどのような役割を与えるべきか?
    • 5-15 独立した規制は途上国で機能するか?
  • 第6章 相互接続
    • 6-1 相互接続に関する主なWTOのルールは何か?
    • 6-2 WTOが追加した相互接続ルールとは何か?
    • 6-3 効率的な相互接続に必要な技術面・運営面の条件は何か?(その1)
    • 6-4 効率的な相互接続に必要な技術面・運営面の条件は何か?(その2)
    • 6-5 相互接続料金規制の主な狙いは何か?
    • 6-6 相互接続の原価を算定する方法としては、主にどのようなものがあるか?
    • 6-7 相互接続料金のベンチマーキング化はなぜ必要で、どのように行うのか?
  • 第7章 料金制度改革
    • 7-1 料金はなぜ規制すべきなのか?
    • 7-2 従前の料金規制の最も一般的な形態は何か?
    • 7-3 料金上限規制とは何か? その利点は何か?
    • 7-4 料金リバランシングはなぜ必要か?
    • 7-5 料金リバランシング:最も難しい政策問題か?
  • 第8章 通信セクター改革の法的枠組み
    • 8-1 法的枠組みが対処すべき投資家の関心事や懸念事項は何か?
    • 8-2 政府の政策を明確かつ一貫性のあるものにするには?
    • 8-3 議会制定法で取り扱うべき問題は何か?
    • 8-4 強固な制度的基盤を整備するにはどうしたらよいか?
    • 8-5 規制当局の責任性を担保する適切な方法は何か?
    • 8-6 免許付与プロセスの透明性をどう確保するか?

第3部 ユニバーサル・アクセス

  • 第9章 地方の接続性(Rural Connectivity)
    • 9-1 地方の接続性を実現するのはなぜ困難なのか? 地方通信はなぜ実現性がないとされてきたのか?
    • 9-2 事業可能性(Viability)とは何か?
    • 9-3 地方住民の通信需要とその支払い可能額はどれぐらいか?
    • 9-4 デジタル・ディバイドの解消に技術は役立っているか?
    • 9-5 移動通信体事業者は規制当局のユニバーサル・サービス構想に対し、どのように寄与し、また阻害するか?
    • 9-6 事業可能性の限界はどこにあり、ユニバーサル・アクセス達成のための公的措置はどの場合に必要なのか?
    • 9-7 ユニバーサル・アクセス達成のための公的措置:アクセス・ギャップとは何か?
    • 9-8 どのようなインセンティブと補助金が必要か?
    • 9-9 地方の住民や貧困層はどのような情報サービスを必要としているのか?
    • 9-10 事業性があるのは、どのような形態のインターネット・ICTサービスなのか?
  • 第10章 ユニバーサル・サービス義務
    • 10-1 なぜユニバーサル・アクセスなのか?
    • 10-2 どのようにしたらユニバーサル・アクセスが達成できるか?
    • 10-3 ユニバーサル・アクセスの資金はどう調達するか?
  • 第11章 ユニバーサル・アクセス・ファンド
    • 11-1 ユニバーサル・サービス(アクセス)・ファンドとは何か?
    • 11-2 どの国でUAFが導入されているか?
    • 11-3 なぜ内部相互補助ではなく、補助金なのか?
    • 11-4 誰がUAFの補助を受けるべきか?(需要側)
    • 11-5 誰がUAFの補助を受けるべきか?(供給側)
    • 11-6 UAFと技術中立性
    • 11-7 UAFの設計にあたっての留意点は何か?
    • 11-8 UAFの成功要因は何か?
    • 11-9 UAFをどう運営するか?
    • 11-10 UAFはどのようにしてインターネット接続やテレセンターを促進するのか?
  • 第12章 スマート補助金
    • 12-1 地方電話事業の最低補助金入札とは何か?
    • 12-2 スマート補助金入札の利点は何か?
    • 12-3 どのようなリスクがあり、どうすればそれを緩和できるか?
    • 12-4 必要な補助金額はどれぐらいで、その財源はどうするか?
    • 12-5 事業をどう設計するか?
    • 12-6 補助金入札に必要な書類は何か?
    • 12-7 事前資格審査は必要か? 事前資格審査依頼書(RFPQ)はどう作成するか?
    • 12-8 提案依頼書(RFP)はどう作成するか?
    • 12-9 事業契約書とはどういうもので、どう作成するか?
    • 12-10 通信網運営免許の付与方法はどうなっているか?
    • 12-11 UA事業を実施する手順はどうなっているか?
  • 第13章 ウガンダの事例
    • 13-1 ウガンダのユニバーサル・アクセスを目指した改革プロセスはどのようにして開始されたのか?
    • 13-2 地方・農村とはどういう意味か?
    • 13-3 農村コミュニティにはどのようなニーズがあり、そのニーズを満たすためにRCDFをどう活用できるか?
    • 13-4 人間開発プロセスの価値を高めるために必要な地方通信開発政策の柱は何か?
    • 13-5 どのような実施戦略を描くか?
    • 13-6 基本計画の目標、コスト見通し、時間軸、重点課題及び財源をどうするか?
    • 13-7 RCDFの取り組みはどう維持されているか?
    • 13-8 ほかの農村開発事業や開発パートナーとの連携の可能性にはどのようなものがあるか?
    • 13-9 政府の上位政策や政策目標の実施にはどのような派生的政策が必要か?
    • 13-10 インパクトや成功度はどのように計測するか?
    • 13-11 政策策定プロセスはどうなっているか?

第4部 技術

  • 第14章 地方接続のための技術
    • 14-1 農村地域における通信システムの要件とは何か?
    • 14-2 農村地域の通信技術にはどのような選択肢があるか?
    • 14-3 地上無線通信技術の農村地域における利点は何か?
    • 14-4 衛星技術及び地上無線技術の長所と短所は何か?
    • 14-5 農村地域に利用できる新しい技術はあるか?
    • 14-6 どうすれば農村地域の通信コストを下げられるか?
    • 14-7 農村地域ではどのようなアプリケーションが必要か?
    • 14-8 農村地域環境において通信の制約要因は何か?
    • 14-9 地方通信事業の財源をどうするか?
    • 14-10 地方通信事業実施時において一般的な懸案は何か?
  • 第15章 ワイヤレス技術
    • 15-1 農村地域と通信網を接続するワイヤレス技術にはどのような種類があるか?
    • 15-2 ワイヤレス技術による通信革命は途上国の接続性にどのような影響を及ぼすか?
    • 15-3 Wi-Fi技術は地方の接続性をどう変えることができるか?(1)
    • 15-4 Wi-Fi技術は地方の接続性をどう変えることができるか?(2)
    • 15-5 Wi-Fi以外に地方接続に有効なワイヤレス技術はあるか?
    • 15-6 corDECTとは何か?
    • 15-7 公共政策はワイヤレス技術の潜在能力をどうすれば最大限に活用できるだろうか?
  • 第16章 セルラー電話
    • 16-1 セルラー電話は地方の電気通信にどのような影響を与えるのか?
    • 16-2 移動体通信はなぜユニバーサル・アクセスに適しているのか?
    • 16-3 GSMはなぜ地方通信に適しているのか?
    • 16-4 GSM事業者のビジネス・モデルは、途上国の農村地域環境にどう適用させるべきか?
    • 16-5 GSMビジネス・モデルはタンザニアの農村環境で有効か?
    • 16-6 農村地域におけるGSMの実効的な運用の前提条件は何か?

第5部 テレセンター

  • 第17章 テレセンターのビジネス・モデル
    • 17-1 テレセンターにはどのような種類があるか?
    • 17-2 テレセンター整備における主体は誰か?
    • 17-3 先行文献ではどのような分類方法が提示されているのか?
    • 17-4 多目的テレセンターはどのようなサービスを提供できるか?
    • 17-5 自立発展型のテレセンター・モデルをスケールアップするにはどうしたらよいか?
    • 17-6 テレセンターの将来像はどうなっているか?
  • 第18章 テレセンターの自立発展性
    • 18-1 自立発展性の定義はどうなっているか?
    • 18-2 テレセンターの財務的な自立発展性はどのように定義し、計測したらよいか?
    • 18-3 テレセンターの自立発展性はなぜ重要なのか?
    • 18-4 テレセンターの財務的自立性を左右する要因は何か?
    • 18-5 テレセンターのコストを抑えるにはどうしたらよいか?
    • 18-6 人的資源の自立発展性の内容とその評価方法はどうなっているか?
  • 第19章 エンパワメントとキャパシティ・ビルディング
    • 19-1 テレセンターの運営において公平性をどう確保するか?(その1)
    • 19-2 テレセンターの運営において公平性をどう確保するか?(その2)
    • 19-3 コミュニティのテレセンターの内部能力をどう構築するか?
    • 19-4 テレセンターのスタッフに対する最も効果的な研修は何か?
    • 19-5 テレセンター・スタッフの離職率の高さにどう対処するか?
    • 19-6 コミュニティの利用者の能力を高めるにはどうしたらよいか?
    • 19-7 コミュニティのネットワークをどう構築するか?:LINCOSの経験
  • 第20章 ビレッジ電話プログラム
    • 20-1 グラミン・ビレッジ電話プログラムとは何か?
    • 20-2 ビレッジ電話プログラムにはどのようなパートナーシップが関与しているか?
    • 20-3 グラミン・テレコムの役割は何か?
    • 20-4 料金割引制度は持続可能か?
    • 20-5 村落電話レディはどのようにして利益を上げているのか?
    • 20-6 プログラム運営方針はどうなっているか?
    • 20-7 ビレッジ電話プログラムのサービスエリアの規模はどのぐらいか?
    • 20-8 ビレッジ電話プログラムは他国にも適用できるか?
    • 20-9 どのような教訓が得られたか?
    • 20-10 ビレッジ電話プログラムの主な実績は何か?
    • 20-11 バングラデシュにおける成功の鍵は何か?
  • 第21章 テレセンターの評価
    • 21-1 テレセンターをどのようにモニタリング評価するか?
    • 21-2 テレセンターのインパクトをどう計測するか?
    • 21-3 テレセンターの全体的な実績はどう計測したらよいか?
    • 21-4 電子コミュニティ・センターの重要な成功要因は何か?

第6部 ICTクラスター

  • 第22章 産業クラスター
    • 22-1 そもそもクラスターとは何か?
    • 22-2 産業クラスターとは何か?
    • 22-3 産業クラスターと従来の「産業セクター」の定義との違いは何か?
    • 22-4 地域クラスターの主な要因
    • 22-5 地域クラスターの発展が政策立案者にとって極めて重要な理由
    • 22-6 組織制度的な支援体制の役割
    • 22-7 歴史的にみてクラスターの発展に決まったパターンは存在するか?
    • 22-8 ICTクラスターの促進要因
    • 22-9 企業集積は農村部の開発にどう貢献できるか?
    • 22-10 企業集積とICTは農村部の開発にどう貢献できるか?
    • 22-11 農村部の産業集積にICTの活用などの成功例はあるか?
    • 22-12 クラスターの問題点と課題
    • 22-13 クラスター発展の概観を踏まえると、政策策定上の主な教訓は何か?
  • 第23章 政府の役割
    • 23-1 クラスターに対する関心はどのように形成されたか?
    • 23-2 政府の政策は地域クラスターの発展をどのように促進するか?
  • 第24章 イノベーションの中心としての大学
    • 24-1 イノベーションと企業家精神は、大学の中心課題であったか?
    • 24-2 どのようなICT教育が必要か?
    • 24-3 ICTが教育コンテンツの作成・実施に与える影響
    • 24-4 ICTに依拠したイノベーション及び企業家精神を促進するために、何ができるか?
  • 第25章 企業家支援
    • 25-1 クラスターの整備において、人的ネットワークとソーシャル・キャピタルの果たす役割は何か?
    • 25-2 ベンチャー企業を支える経済文化的環境とは何か?
    • 25-3 企業家支援にはどのようなインフラが必要か?

参考文献