JICA緒方研究所

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ポスト2015開発目標に関するハイレベル会合で議論

2013年4月9日

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       JICA荒川博人理事(左)、GDNピエール・ジャケ事務局長(中央)、
       アビジット・V・バナジーMIT教授(右)
3月19日、インド・ニューデリーにおいてGlobal Development Network(GDN)(※1)が主催するイベント「Beyond the MDGs: What Development Framework after 2015? Post-MDG Consultation Meeting」が開催され、国内外から政府・ドナー関係者や研究者らが数多く参加し、JICAから荒川博人理事とJICA研究所の上野和彦職員が参加しました。

 

今会合は、ポスト2015開発目標に関するハイレベル委員会のメンバーと、GDNのネットワークに属する途上国研究者とのポスト2015年開発目標の枠組みにかかる学術的な観点から多面的に意見交換を行うことを主な目的として開催されました。

 

途上国研究者を中心に開催されたワークショップにおいて、健康や水、衛生、サステナビリティーをテーマにしたセッションが設けられ、荒川理事が議長を務めました。この中で、ハイレベル委員会事務局リサーチスペシャリストのハローン・ボラート氏からは「一つ(universal)の目標のもとで、各国が具体的な目標と政策を国・地方レベルで設定、これらをモニタリングする」との考えが一案として示されました。参加者から出された意見を踏まえて、荒川理事は「MDGsは9.11をきっかけとして、さらにビル&メリンダ・ゲイツ財団のような資金的な後押しもあり今に至っている。ポスト2015は現在このようなモメンタムがない。簡素・明快でわかりやすい目標体系とすることが、政治的動員力を持つ枠組みを策定する上で不可欠」と強調しました。

 

また、荒川理事は、その後開かれた公開シンポジウムに、アビジット・V・バナジーMIT教授を始めとするハイレベル委員会のメンバーと共にパネリストとして参加しました。参加者から「SDGsを含める場合は先進国にも義務が生じるが、現行の枠組みでは先進国が途上国と同様に取り組むインセンティブは無い。必然的に成果達成は困難となるのでは?」などのコメントが出される中、荒川理事は、ポスト2015開発目標に向けて、知識・経験の共有の重要性や南南協力の重要性について言及し、さらに「目的と手段の峻別や手段の有効性の検証、目標間の相互関連性の解明などには学究的な裏付けが必要であり、今後議論が深まることが期待される」と述べました。

 

※1 GDNは開発途上国及び先進国の研究者や政策実務者の間で開発に係る知識を共有し、調査研究活動と実務的活動のギャップを埋めることを目的に、世界銀行のイニシアティブで1997年に設立された開発途上国及び先進国の政策・研究機関及び研究者のネットワーク。GDNの地域ネットワークの1つであるGDN-Japanは、JICA研究所が日本のネットワークのハブ機関になっています。

 

日時2013年3月19日(火)
場所インド・ニューデリー



開催情報

開催日時2013年3月19日(火)
開催場所インド・ニューデリー

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