JICA研究所

研究紹介

研究の基本方針

開発途上国が直面する武力紛争、マクロ経済の不安定、貧困、環境破壊などに対し、さまざまな指針や対策が取られてきましたが、現在も問題解決にはいたっていません。JICA研究所では、さまざまな理論的・実証的知見と開発途上国の現場での経験やデータを基盤とした研究を推進するため、4つの基本方針を定めています。

1)複合的視点
JICA研究所では、人間や社会を複合的にとらえる視点から、分野横断型の研究を実施し、開発途上国にかかわる諸問題を、人間、国家、市場、社会の複合的観点から分析します。
2)過去と未来の結合
JICA研究所では、旧JICA、旧JBICをはじめとする世界の開発援助機関の経験と研究成果を十分踏まえた研究を行い、そこから得られる教訓を新JICAの未来の支援活動につなげます。
3)日本および東アジアの経験の発信
JICA研究所では、日本の成長経験と、開発援助を通じて日本が最も深くかかわった東アジア諸国の成長経験を分析し、他地域の開発に生かす方法を探ります。その際、開発モデルの拙速な移転を避けるために、それぞれの国と地域の歴史や文化を反映した活用を慎重に見極めます。
4)世界への発信と開かれた活動
JICA研究所は、日本国内はもちろんのこと、英文での発信により、世界の研究機関、援助実施機関、政府組織、民間企業、NGOなどに開かれた研究所を目指します。研究過程や成果を積極的に発信するとともに、さまざまな機関や組織との共同研究によって情報の共有化を図ります。

研究スタイル

ネットワーク型の研究

開発実務を行う実施機関の強みを生かし、国内外の機関や個人との共同研究や、ドナー機関・開発途上国の政策決定者への成果のフィードバックなどを通じて、研究交流を深めます。

研究の発信ターゲット

JICA研究所では、主に以下の方々に対して、研究成果やメッセージ(政策提言)を発信していきます。

  • 開発途上国の政府・有識者・市民
  • 国際ドナー・コミュニティ
  • 日本国内のさまざまなステークホルダー(政府、政界、学術関係者、財界、NGO、マスコミ、市民)

研究者行動規範

JICA研究所は、国際開発潮流への貢献や、JICAが実施する事業の質の更なる向上に資する研究活動を通じて社会に対する説明責任を果たしていく上で、研究活動を行う全ての構成員が遵守すべき行動規範を定めています。

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