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2010年度
一般財政支援の現状把握と課題の明確化のため、タンザニアで現地調査を実施

一般財政支援の現状把握と課題の明確化のため、タンザニアで現地調査を実施

2010.10.07

#JICA緒方研究所

日時2010年9月 6日（月）～ 2010年9月29日（水）
場所タンザニア　ダルエスサラーム

9月6日から29日にかけて旧首都ダルエスサラームを中心にタンザニア各地で、古川光明上席研究員と高畑純一郎リサーチ・アソシエイトが、各々研究代表者、研究調整者となって新たに取り組む「開発援助レジームにおける財政支援の意義と限界（仮）」研究のため、財務経済省、保健省、また、地方自治体などの現地関係者と協議を行いました。

被援助国との合意のもと、被援助国の一般会計に直接資金を拠出する一般財政支援を効果的に発揮するための予算・計画策定、実施、モニタリング評価の一連のサイクルが機能的に運営されているか、を中心に現地関係者からヒアリング、データ収集などを実施。その結果、一般財政支援を取り巻く実施体制や制度への課題、具体的には一般財政支援が適切な効果を発揮するために必要とされる資金が適切なタイミングでサービスデリバリーを実施する地方自治体に送金されていないことや、計画を実施するために必要とされる実施体制（人員問題、業務環境の未整備等）が機能していないため、効果的な予算執行ができていない可能性が生じているなどが浮き彫りになりました。

この課題について、一般財政支援と今回抽出された現状の課題との関係を現地調査で収集したデータを駆使して実証的に検証していく予定です。また、今回の調査を通じて、古川上席研究員は「一般財政支援とサービスデリバリーにかかる課題を広く一般化するためには、タンザニア国内に限らず、他国との比較研究を行う必要性を感じた」と話しました。今後は、現地の要望もあり、来年前半に現地での本格調査が行えるよう準備しています。

ムービー・コメンタリー

古川光明　JICA研究所上席研究員

問い合わせ先

JICA研究所　企画課
電話：03-3269-2357