独立行政法人国際協力機構期限付職員就業規則

○独立行政法人国際協力機構期限付職員就業規則

(平成20年5月30日規程(人)第13号)

改正	平成21年4月1日規程(人)第8号	平成22年7月15日規程(人)第19号
	平成25年1月8日規程(人)第3号	平成25年2月1日規程(人)第8号
	平成25年8月26日規程(人)第34号	平成26年5月26日規程(人)第18号
	平成26年12月15日規程(人)第43号	平成27年3月24日規程(人)第7号
	平成28年12月26日規程(人)第22号	平成30年3月29日規程(人)第5号
	平成31年3月20日規程(人)第5号	令和2年5月25日規程(人)第11号
	令和2年8月31日規程(人)第20号	令和3年3月26日規程(人)第8号
	令和4年3月29日規程(人)第5号

第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条第1項の規定により、独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)の職員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第26条の規定により理事長が職員として任命した者をいう。以下同じ。)のうち機構との間で期限を定めた労働契約(以下「契約」という。)を締結した者(以下「期限付職員」という。)の就業に関する事項を定めることを目的とする。

[独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第26条]

2　この規則に定める事項のほか、期限付職員の就業に関する事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

第2条　この規則は、期限付職員に適用する。ただし、外国において勤務する期限付職員の就業に関する事項については、この規程に定めるものの他、別に定めるところによる。

(職員就業規則の準用)

第3条　次の各号に掲げる事項については、各号に示す独立行政法人国際協力機構職員就業規則(平成15年規程(人)第5号。以下「職員就業規則」という。)の規定を準用する。この場合において、職員就業規則の規定のうち「職員」とあるものは、「期限付職員」と読み替えるものとする。

[独立行政法人国際協力機構職員就業規則(平成15年規程(人)第5号。以下「職員就業規則」という。)]

(1)　勤務心得(職員就業規則第3条から第8条まで)

[職員就業規則第3条] [第8条]

(2)　勤務時間、休憩時間及び休日(職員就業規則第9条から第11条の2まで)

[職員就業規則第9条] [第11条の2]

(3)　時間外勤務及び休日勤務(職員就業規則第12条から第20条まで)

[職員就業規則第12条] [第20条]

(4)　出勤及び欠勤(職員就業規則第21条から第24条まで)

[職員就業規則第21条] [第24条]

(5)　特別有給休暇(職員就業規則第28条)

[職員就業規則第28条]

(6)　介護短時間勤務(職員就業規則第29条のうち、介護短時間勤務に係る部分に限る。)

[職員就業規則第29条]

(7)　生理日の就業が著しく困難な女子に対する措置(職員就業規則第31条)

[職員就業規則第31条]

　(8)　削除

[職員就業規則第34条] [第36条]

(9)　育児短時間勤務(職員就業規則第40条の2)

[職員就業規則第40条の2]

(10)　母性健康管理(職員就業規則第42条から第44条まで、及び第46条)

[職員就業規則第42条] [第46条]

(11)　労働組合活動(職員就業規則第47条及び第48条)

[職員就業規則第47条] [第48条]

　(12)　削除

[職員就業規則第52条]

(13)　採用、提出書類(職員就業規則第53条及び第55条、ただし第55条第1項第2号を除く)

[職員就業規則第53条] [第55条]

(14)　出向(職員就業規則第56条)

[職員就業規則第56条]

(15)　研修(職員就業規則第66条)

[職員就業規則第66条]

(16)　保健衛生の心得、感染症の届出及び病者の就業禁止等、健康診断、療養命令等、健康管理上の個人情報の取扱い(職員就業規則第67条から第70条の2まで)

[職員就業規則第67条] [第70条]

(17)　災害補償(職員就業規則第71条から第75条まで)

[職員就業規則第71条] [第75条]

(18)　表彰(職員就業規則第76条)

[職員就業規則第76条]

(19)　損害賠償(職員就業規則第78条、ただし、同条第1項中「前条」とあるものは「期限付職員就業規則第19条」と読み替える。)

[職員就業規則第78条] [期限付職員就業規則第19条]

(職員就業規則運用細則の準用)

第3条の2　前条に基づき、職員就業規則の規定を準用する場合には、当該規定に関連する職員就業規則運用細則(平成15年細則(人)第23号。以下「運用細則」という。)の規定を準用する。この場合において、運用細則の規定のうち「職員」とあるものは、「期限付職員」と読み替えるものとする。

(年次有給休暇)

第4条　期限付職員は、契約開始日に、次の表に基づき一の年度ごとの契約期間に応じた日数の年次有給休暇が付与される。

契約期間	休暇日数
10箇月以上12箇月	12日
8箇月以上10箇月未満	11日
6箇月以上8箇月未満	10日
4箇月以上6箇月未満	7日
2箇月以上4箇月未満	4日
2箇月未満	2日

2　契約が更新された期限付職員は、前項の休暇日数に加えて、更新回数1回ごとに1日の年次有給休暇が付与される。

3　期限付職員は、前二項の規定により付与された年次有給休暇を取得する場合、あらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることが困難な場合は、事後速やかに届け出なければならない。

4　年次有給休暇の取得の最小単位は1時間とし、この最小単位のほか、半日単位で取得できるものとする。

5　第3項の場合において、業務上特に必要があると認められるときは、年次有給休暇を取得する日を変更されることがある。

6　第１項の規定により、一の年度において10日以上の年次有給休暇を付与された期限付職員に対し、付与された日から1年以内に当該期限付職員の有する年次有給休暇のうち5日について、機構は当該期限付職員の意見を聴取し、その意見を尊重したうえで、時季を指定して取得させる。ただし、第3項の規定により期限付職員が年次有給休暇を取得した場合、その取得した日数分を5日から控除するものとする。

7　第1項及び第2項の年次有給休暇の未取得分は、契約が更新される場合は、翌年度に限り繰り越すことができる。

8　年次有給休暇の請求手続、半日単位休暇の取扱い及び時間単位の休暇の取扱いについては、期限の定めのない職員の例に準じて扱うものとする。

第5条　期限付職員が同一の傷病のために引き続き勤務しない期間が相当程度長期にわたってもなお当該傷病が治癒しない場合、人事部長は、必要に応じて当該職員に病気休暇を付与することができる。

2　前項の病気休暇は無給とし、同一の傷病に対して180日を限度とする。ただし、使用した病気休暇の日数が180日に達した後においても、当初の傷病とは明らかに異なる傷病のために引き続き療養する必要がある場合、人事部長は、当該傷病に係る病気休暇を当初の病気休暇に加え180日を限度として付与することができる。

3　前項の規定にかかわらず、期限付職員給与支給細則(以下「給与支給細則」という。)第5条の2及び第5条の3に規定する基準日に病気休暇を付与されている期限付職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある期限付職員には、当該基準日に係る賞与を支給する。

4　前項の病気休暇の期間中に契約期間満了日に達した場合は、その日をもって病気休暇を終了するものとする。

5　病気休暇の日数及び期間の計算については、休日を通算する。

第6条　生後満1歳に達しない生児を育てる女子期限付職員は、1日2時間の範囲で、その生児を育てるための時間(以下「育児時間」という。)を請求することができる。

2　育児時間を取得しようとする者は、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

3　育児時間は、有給とする。

第7条　第7条の2から第8条までに定める事項のほか、期限付職員の育児休業等に関する事項については、育児介護休業法その他の法令に定めるところによる。

第7条の2　次の各号のいずれにも該当しない期限付職員は、機構に申し出ることにより、子が1歳に達するまで、育児休業を取得することができる。

(1)　育児休業終了後に復帰する意思の無いことが明らかな期限付職員

(2)　育児休業開始の時点において継続した契約期間が1年に満たない期限付職員

(3)　子が1歳6ヵ月（本条第6項の場合にあっては2歳）に達する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかな期限付職員

2　前項にかかわらず、当該子（双子以上の場合もこれを一子とみなす）について、既に育児休業をしたことがある期限付職員は、特別の事情がある場合を除き、育児休業を申し出ることができない。ただし、産前産後休暇を取得していない期限付職員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内にした最初の育児休業については、1回の育児休業と数えない。

3　前項に定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　育児休業が産前産後休暇又は新たな育児休業の開始により終了した後、当該産前産後休暇又は育児休業の対象となった子が死亡したこと又は他人の養子となったこと等の理由により期限付職員と同居しなくなったこと。

(2)　配偶者が死亡したこと、負傷若しくは傷病により入院したこと又は配偶者と別居したこと。

(3)　子が負傷、疾病、障害により2週間以上にわたり世話を必要とすること。

(4)　保育所入所を希望しているが入所できないこと。

(5)　その他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じること。

(6)　その他人事部長が認める特別の事情があること。

4　第1項に該当する期限付職員の配偶者が、当該期限付職員と同じ日から又は当該期限付職員より先に育児休業をしている場合は、当該期限付職員は、子が1歳2箇月に達するまでの間で、出生日以後の産前産後休暇期間と育児休業期間の合計が1年を超えない範囲内で、育児休業をすることができる。

5　次の各号のいずれにも該当する期限付職員は、子が1歳6ヵ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1 歳の誕生日に限るものとする。

(1)　期限付職員又は配偶者が原則として子の1歳の誕生日の前日に育児休業をしていること。

(2)　次のいずれかの事情があること。

イ　保育所入所を希望しているが入所できないこと。

ロ　期限付職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難であること。

6　次の各号のいずれにも該当する期限付職員は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の1歳6ヵ月の誕生日応当日に限るものとする。

(1)　期限付職員又は配偶者が子の1歳6ヵ月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること。

(2)　次のいずれかの事情があること。

イ　保育所入所を希望しているが入所できないこと。

イ　期限付職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳6ヵ月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難であること。

(育児休業の申出)

第7条の3　期限付職員は、前条第1項の規定による申出(以下この条において「申出」という。)に当たっては、その期間中は育児休業をすることとする一の期間について、その期間の初日(以下「開始予定日」という。)及び末日 (以下「終了予定日」という。)を明らかにしなければならない。

2　育児休業をしようとする期限付職員は、開始予定日の1箇月前（前条第5項及び第6項に基づく1歳及び1歳6ヶ月を超える休業の場合は、2週間前）までに申し出なければならない。ただし、次の各号に定める事由が生じた場合にあっては、機構は、当該申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までの間のいずれかの日を開始予定日として指定することができる。

(1)　出産予定日前に子が出生したこと。

(2)　申出に係る子の親である配偶者の死亡

(3)　配偶者が負傷又は疾病により申出に係る子を養育することが困難になったこと。

(4)　配偶者が申出に係る子と同居しなくなったこと

3　機構は、前項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。

(育児休業期間の変更)

第7条の4　前条の申出をした期限付職員は、当該申出において終了予定日とした日の1月前の日までに機構に申し出ることにより、当該申出に係る終了予定日を、1回に限り当該終了予定日とされた日後の日に変更することができる。ただし、第7条の2第5項及び第6項に基づく休業の場合には、第7条の2第1項に基づく休業とは別に、育児休業終了予定日とした日の2週間前までに機構に申し出ることにより、子が1歳から1歳6ヵ月に達するまで及び1歳6ヵ月から2歳に達するまでの期間内で、それぞれ1回、育児休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。

(育児休業の終了等)

第7条の5　育児休業は、当該育児休業をしている期限付職員が産前の休暇を始め、若しくは出産した場合又は当該期限付職員が当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該期限付職員の子でなくなった場合には終了する。

2　機構は、育児休業をしている期限付職員が当該育児休業に係る子を養育しなくなったと認めるときは、当該育児休業は終了したものとする。

(育児休業の効果等)

第7条の6　育児休業をしている期限付職員は、期限付職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2　期限付職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。

3　育児休業期間中も契約期間は通算される。

(育児休業中の手当の支給)

第7条の7　基準日に育児休業をしている期限付職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある者には、第10条の規定に基づいて別に定めるところにより、当該基準日に係る賞与を支給する。

2　期限付職員が育児休業により勤務しなかった日は給与を支給しないこととする。ただし、前項の規定による賞与を除く。

(申出の手続)

第7条の8　第7条の2の育児休業の申出は、育児休業申出書により行うものとする。

2　育児休業中の期限付職員が契約を更新するにあたり、引き続き育児休業を希望する場合には、更新された契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。

3　機構は、育児休業の申出について、その事由を確認する必要があると認められたときは、当該申出をした期限付職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業申出の撤回等)

第7条の9　申出をした期限付職員は、当該申出に係る開始予定日とされた日の前日までは、当該申出を撤回することができる。

2　前項の規定により申出を撤回した期限付職員は、当該申出に係る子については、次に定める特別の事情がある場合を除き、第7条の2の規定にかかわらず、育児休業の申出をすることができない。

(1)　配偶者の死亡

(2)　配偶者が負傷、疾病又は精神若しくは身体の障害により休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと。

(3)　婚姻の解消その他の事情により配偶者が休業申出に係る子と同居しないこととなったこと。

(育児休業期間の変更等の手続)

第7条の10　育児休業期間の変更及び申出の撤回の手続は、育児休業の申出の手続を準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第7条の11　育児休業をしている期限付職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を機構に届け出なければならない。

(1)　育児休業に係る子が死亡した場合

(2)　育児休業に係る子が期限付職員の子でなくなった場合

(3)　育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2　前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3　機構は、第1項の届出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該届出をした期限付職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(介護休業等)

第7条の12　期限付職員は、申し出ることにより、負傷、疾病又は老齢及び身体上・精神上の障害により2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする次の者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合、介護休業又は介護のための短時間勤務(以下「介護休業等」という。)をすることができる。

(1)　配偶者

(4)　配偶者の父母

(5)　祖父母、兄弟姉妹、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子又は孫

2　前項にかかわらず、次の各号に定める期限付職員は、特別の事情がある場合を除き、介護休業を申し出ることができない。

(1)　申出の時点において継続した契約期間が1年に満たない期限付職員

(2)　介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかな期限付職員

3　介護休業の期間は、第1項に規定する者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない期間内において必要と認められる期間とする。介護短時間勤務は第1項に規定する者ごとに、利用開始から3年の間で利用できる。ただし、1回の申請につき取得可能な期間は、開始日から年度末までの間で必要と認められる期間とし、1年を上限とする。

4　介護休業の単位は、1日とする。介護短時間勤務は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間の範囲内で、1時間を単位として利用するものとする。

5　介護休業及び介護短時間勤務により勤務しなかった日及び時間は無給とする。

(介護休業の申出)

第7条の13　介護休業等を希望する期限付職員は、原則として介護休業等を開始しようとする日の2週間前までに、介護休業等申出書に必要事項を記入し、所属長に提出することとする。ただし、やむを得ない事由による場合は、期限付職員は申出の時期を変更することができる。

2　機構は、介護休業等申出書を受け取るにあたり、各種証明書の提出を求めることができる。

3　介護休業を申し出た期限付職員は、原則として介護休業終了予定日の2週間前までに、介護休業等申出書により介護休業期間の変更を人事部長に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を1回に限り行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は、通算93日間を超えないものとする。

4　介護休業等を申し出た期限付職員が、やむを得ない事情により、介護休業等終了予定日の繰上げ変更を希望する場合は、介護休業等申出書により介護休業等終了日の繰上げを願い出ることができる。

5　次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該各号において定める日に介護休業等は終了する。この場合において、介護休業等を申し出た期限付職員は、人事部長に介護休業等の終了事由が発生した旨を遅滞なく届出しなければならない。

(1)　介護休業等終了予定日の前日までに介護休業等の申出に係る家族の死亡その他対象家族を介護しないこととなった場合　　当該事由が発生した日

(2)　介護休業等を取得する期限付職員が介護休業等終了予定日までに産前産後休暇、育児休業又は新たな介護休業等を始めた場合　　当該事由が発生した前日

(介護休業等の承認)

第7条の14　介護休業等申出書が提出されたときは、機構は速やかに申し出た期限付職員に対し、当該決定を通知するものとする。

第7条の15　期限付職員は、第7条の12第1項に定める者の介護をするため、1年度につきそれぞれ当該家族が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度として、介護休暇を受けることができる。

2　前項の介護休暇は有給とし、請求の最小単位は1時間とする。

3　介護休暇を請求しようとする者は、あらかじめ所属長に届け出なければならない。やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることが困難な場合は、事後速やかに届け出なければならない。

第7条の16　小学校第3学年修了前の子を養育する期限付職員は、1年度につき当該子が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかったその子の看護を行うため又は当該子に予防接種若しくは健康診断を受けさせるための休暇を請求することができる。

2　前項の看護休暇は有給とし、請求の最小単位は1時間とする。

3　看護休暇を請求しようとする期限付職員は、あらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることが困難な場合は、事後速やかに届け出なければならない。

(妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置)

第7条の17　妊産婦である女子期限付職員から、職員就業規則第43条第2項に定める医師等による指導に基づき次の措置に関する申出があった場合には、人事部長はこれを承認することができる。

(1)　業務負担の軽減

(2)　勤務時間の短縮

2　前項第2号に基づき短縮した勤務時間については有給とする。

3　第1項第3号に定める休業については、やむを得ないと認められる必要最低限の期間につき第5条に定める病気休暇（申請によっては第4条に定める年次有給休暇）として取り扱うものとする。

第8条　削除

第9条　期限付職員は、機構の業務のため、出張を命ぜられることがある。

2　前項の規定により出張を命ぜられた者には、別に定めるところにより旅費を支給する。この場合において、旅費の支給は、人事部長が別に定める。

3　第1項の出張を命ぜられた職員が帰任したときは、速やかに所属長に復命しなければならない。

第10条　期限付職員の給与は別〔期限付職員給与支給細則〕に定めるところにより支給する。

[期限付職員給与支給細則]

(試用期間等)

第11条　新たに採用された期限付職員については、採用の日から6月の試用期間を設けるものとする。ただし、当該期限付職員の能力、経験等により試用期間を設けないことがある。

2　前項の規定により試用期間中の期限付職員については、機構の期限付職員としてふさわしくないと認められるときは、採用を取り消されることがある。

3　第1項の試用期間を設ける場合には、勤続月数に通算する。

第12条　期限付職員が次の各号の一に該当するときは、休職を命ぜられることがある。

　(1)　削除

(2)　第3条の規定により準用される職員就業規則第56条に定める出向を命ぜられたとき。

[第3条] [職員就業規則第56条]

(3)　刑事事件に関し起訴されたとき。

(4)　自己の都合による欠勤の期間が2月を超えた場合であってやむを得ない事由があると認められるとき。

(5)　前各号のほか、特別の事由があるとき。

2　前項第1号又は第4号の規定による欠勤の期間の計算に当たっては、休日を通算するものとし、欠勤が引き続き1月を超えた後出勤した職員が出勤日数10日に満たない間に同一事由により再び欠勤を始めたときは、前の欠勤の期間を通算するものとする。

3　第1項の休職者については、有給とする。

第13条　休職の期間は、最長3ヶ月とし、契約期間を超えない範囲内でその都度定める。

第14条　前条の規定により休職を命ぜられた者について、その休職の事由が消滅したときは、復職を命ずるものとする。

2　前項の規定による復職後10日に満たないで再び同一事由により欠勤を始めたときは、復職を取り消し、休職が継続されるものとする。

3　3ヶ月を超えてなお、休職の事由が解消しないときは、期限付職員は解雇される。休職期間中に契約期間が満了したときは、次条による契約の更新は行わない。

(契約の更新)

第15条　機構が次の各号に定める基準に基づき契約の更新が必要と判断し、期限付職員も契約の更新に合意した場合に限り、契約を更新できる。ただし、契約の更新は原則として1年度を単位として行い、更新の回数は、契約において上限を定めることとし、契約の定めがないときは4回（通算契約年数5年）を上限とする。

(1)　契約満了時の業務量

(2)　期限付職員の勤務状況、態度

(3)　期限付職員の能力

(4)　従事している業務の進捗状況

第16条　期限付職員は、第11条第2項若しくは第14条第3項の規定により解雇される場合又は第19条第2項第3号の規定により免職処分を受ける場合のほか、次の各号の一に該当するときは、解雇されることがある。

[第11条第2項] [第14条第3項] [第19条第2項第3号]

(1)　心身の著しい障害のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに耐えられないと認められるとき。

(2)　職員としての適格性を欠くとき。

(3)　無届欠勤が通算30日を超えるとき。

(4)　禁錮以上の刑に処せられたとき。

(5)　第2条ただし書の規定に基づき外国において勤務する期限付職員として採用した者が、傷病等の職員の事情、現地治安状況、在外事務所の閉鎖・縮小その他の事由により、在外事務所への赴任又は在外事務所での勤務が困難となった場合

(6)　前各号に掲げる場合のほか、機構の業務上やむを得ない事由が生じたとき。

第17条　期限付職員が次の各号の一に該当するときは、退職するものとする。

(1)　契約期間が満了したとき。

(2)　第5条第2項に定める病気休暇が180日に達してもなお、当該傷病が治癒せず職務に就けないとき。ただし、同項ただし書により、当初の傷病とは明らかに異なる傷病のために引き続き療養する必要があるため、当初の病気休暇に加えて病気休暇を付与された場合においては、付与された病気休暇の期間の最後の日に達してもなお、当該傷病が治癒せず職務に就けないとき。

(3)　死亡したとき。

第18条　期限付職員が自己の都合により退職しようとするときは、退職しようとする日の30日前に人事部長に願い出なければならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りではない。

2　期限付職員は、退職を願い出た後においても、退職について承認があるまでは従前のとおり勤務しなければならない。ただし、退職を願い出た日から30日を経過した後にあっては、この限りではない。

(理事長への届出)

第18条の2　期限付職員は、独立行政法人通則法第50条の7第1項に規定する離職(第11条第2項、第14条第3項若しくは第16条の規定により解雇され、第19条第2項第3号の規定により免職処分を受け、又は前2条の規定により退職することにより機構職員の身分を失うことをいう。)した後に営利企業等の地位に就くことを約束したときには、独立行政法人通則法第50条の7第1項の規定により、速やかに、その旨を理事長に届け出なければならない。

[第11条第2項] [第14条第3項] [第16条] [第19条第2項第3号]

2　前項の規定により届出をした職員は、当該届出の内容に変更があったときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。

3　前2項の届出をした職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。

4　前3項に定める届出の様式は、人事部長が別に定める。

第19条　期限付職員が次の各号の一に該当するときは、懲戒することができる。

(1)　法令その他機構の諸規則に違反したとき。

(2)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3)　機構の信用を傷つけるような行為があったとき。

(4)　機構の業務の遂行及び運営を阻害するような行為があったとき。

(5)　機構に損失を及ぼすような行為があったとき。

(6)　経歴を偽り、その他不正な手段によって採用されたとき。

2　前項の懲戒は、懲戒事由の軽重に従い、情状により次により行う。

(1)　戒告　始末書を徴し、将来を戒める。

(2)　減給　給与を減額し、将来を戒める。

(3)　諭旨免職　退職願を提出するよう勧告する。この場合において、勧告した日から１週間以内に退職願を提出しないときは、免職とする。

(4)　免職　予告しないで解雇する。

3　前項第2号に掲げる減給は、労働基準法第91条に定める制限の範囲内で行う。

4　懲戒を行うに至らないものは、厳重注意又は訓告する。

5　前4項の規定の適用にあたっては、運用細則第109条から第113条の規定を準用する。この場合において、運用細則の規定のうち「職員」とあるものは「期限付職員」と読み替え、また「職員就業規則第77条」とあるものは「期限付職員就業規則第19条」と読み替えるものとする。

この規程は、平成20年6月1日から施行する。

附　則(平成21年4月1日規程(人)第8号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年7月15日規程(人)第19号)

この規程は、平成22年7月15日から施行し、平成22年6月30日から適用する。

附　則(平成25年1月8日規程(人)第3号)

この規程は、平成25年2月1日から施行する。

附　則(平成25年2月1日規程(人)第8号)

この規程は、平成25年2月1日から施行する。

附　則(平成25年8月26日規程(人)第34号)

1　この規程は、平成25年8月26日から施行する。

2　この規程による改正前の独立行政法人国際協力機構期限付職員就業規則第5条第1項に基づき病気休暇を付与された者については、なお従前の例によるものとする。

附　則(平成26年5月26日規程(人)第18号)

この規程は、平成26年5月26日から施行する。

附　則(平成26年12月15日規程(人)第43号)

この規程は、平成26年12月15日から施行し、平成27年1月1日以降に契約する期限付職員に対し適用する。

附　則(平成27年3月24日規程(人)第7号)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の独立行政法人国際協力機構期限付職員就業規則の規定に関わらず、この規程の施行日の前日から引き続き期限付職員である者は、経済産業関係法人企業年金基金に加入するものとする。

附　則(平成28年12月26日規程(人)第22号)

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

附　則(平成30年3月29日規程(人)第5号)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の独立行政法人国際協力機構期限付職員就業規則第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず、この規程の施行日の前日から引き続き期限付職員である者のうち、改正後の年次有給休暇の日数が改正前の日数を下回る者については、平成30年度における年次有給休暇の日数はなお従前の例による。

附　則(平成31年3月20日規程(人)第5号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和2年5月25日規程(人)第11号)

この規程は、令和2年5月25日から施行し、改正後の規程は令和2年4月1日より適用する。ただし、改正後の第5条の規定は、令和2年4月1日以降に第5条第1項に定める病気休暇を新たに開始する者に適用し、令和2年3月31日以前に病気休暇を開始した者の病気休暇は、なお従前の例による。

附　則(令和2年8月31日規程(人)第20号)

この規程は、令和2年8月31日から施行する。

附　則(令和3年3月26日規程(人)第8号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月29日規程(人)第5号)

この規程は、令和4年5月1日から施行する。