○独立行政法人国際協力機構法
目次
第1章 総則(第1条-第6条)
第2章 役員及び職員(第7条-第12条)
第3章 業務(第13条-第16条)
第4章 財務及び会計(第17条-第37条)
第5章 雑則(第38条-第44条)
第6章 罰則(第45条-第48条)
附則
(目的)
(名称)
(機構の目的)
(中期目標管理法人)
(事務所)
(資本金)
(名称の使用制限)
(役員)
(副理事長及び理事の職務及び権限等)
(副理事長及び理事の任期)
(役員の欠格条項の特例)
(役員及び職員の秘密保持義務)
(役員及び職員の地位)
(業務の範囲)
(委託並びに委託業務に従事する銀行等の役員及び職員の地位)
(中期計画の記載事項)
(区分経理)
(有償資金協力業務に係る予算)
(有償資金協力業務に係る予備費)
(有償資金協力業務に係る予算の議決)
(有償資金協力業務に係る予算の通知)
(有償資金協力業務に係る補正予算)
(有償資金協力業務に係る暫定予算)
(有償資金協力業務に係る予算の執行)
(有償資金協力業務に係る財務諸表等)
(有償資金協力業務に係る決算)
(利益及び損失の処理の特例等)
(有償資金協力勘定における長期借入金及び国際協力機構債券)
(有償資金協力勘定における借入金等の限度額)
(政府保証)
(資金の交付)
(余裕金の運用の特例)
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用)
(報告及び検査)
(権限の委任)
(緊急の必要がある場合の外務大臣等の要求)
(連絡等)
(協議)
(主務大臣等)
(国家公務員宿舎法の適用除外)
(施行期日)
(国際協力事業団の解散等)
(業務の特例)
(資本金の減少)
(国際協力事業団法の廃止)
(国際協力事業団法の廃止に伴う経過措置)
(名称の使用制限に関する経過措置)
(政令への委任)
(施行期日)
(権利及び義務の承継)
(権利及び義務の承継に伴う経過措置)
(非課税)
(処分等の効力)
(罰則に関する経過措置)
(政令への委任)
(地方税法の一部改正)
(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部改正)
(国際協力銀行法の一部改正)
(日本政策投資銀行法の一部改正)
(沖縄振興特別措置法の一部改正)
(独立行政法人国際協力機構法の一部改正)
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
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