独立行政法人通則法

第1章　総則

第1節　通則(第1条－第11条)

第2節　独立行政法人評価制度委員会(第12条－第12条の8)

第3節　設立(第13条－第17条)

第2章　役員及び職員(第18条－第26条)

第3章　業務運営

第1節　通則(第27条－第28条の4)

第2節　中期目標管理法人(第29条－第35条の3)

第3節　国立研究開発法人(第35条の4－第35条の8)

第4節　行政執行法人(第35条の9－第35条の12)

第4章　財務及び会計(第36条－第50条)

第5章　人事管理

第1節　中期目標管理法人及び国立研究開発法人(第50条の2－第50条の11)

第2節　行政執行法人(第51条－第63条)

第6章　雑則(第64条－第68条)

第7章　罰則(第69条－第72条)

附則

附　則(平成26年6月13日法律第66号)

(施行期日)

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次条から附則第4条までの規定並びに附則第9条、第12条及び第15条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為等)

第2条　この法律による改正後の独立行政法人通則法（以下「新法」という。）第28条の2第1項の規定による同項の指針の策定、新法第28条の3の規定による同条の指針の案の作成、新法第29条第1項の規定による同項の中期目標の策定、新法第35条の4第1項の規定による同項の中長期目標の策定及び新法第35条の9第1項の規定による同項の年度目標の策定並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、新法第28条の2第1項及び第2項、第28条の3、第29条、第35条の4第1項から第4項まで並びに第35条の9の規定の例により行うことができる。この場合において、新法第28条の2第2項、第29条第3項及び第35条の4第3項中「委員会」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の第32条第3項の政令で定める審議会」と、同条第4項中「審議会等（内閣府設置法（平成11年法律第89号）第37条若しくは第54条又は国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「研究開発に関する審議会」という。）」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の第12条第1項に規定する独立行政法人評価委員会」とする。

2　この法律による改正前の独立行政法人通則法（以下「旧法」という。）第32条第3項の政令で定める審議会は、前項の規定により読み替えてその例によるものとされた新法第28条の2第2項、第29条第3項又は第35条の4第3項の規定により意見を述べたときは、その内容を公表しなければならない。

3　第1項の規定により策定された指針、中期目標、中長期目標及び年度目標は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、それぞれ新法第28条の2第1項及び第2項の規定により策定された同条第1項の指針、新法第29条の規定により策定された同条第1項の中期目標、新法第35条の4第1項から第4項までの規定により策定された同条第1項の中長期目標並びに新法第35条の9の規定により策定された同条第1項の年度目標とみなす。

第3条　独立行政法人評価委員会の委員の任命権者（次項において単に「任命権者」という。）は、新法第2条第3項に規定する研究開発に関して高い識見を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次項及び第3項において同じ。）を、独立行政法人評価委員会の委員に任命することができる。

2　任命権者は、外国人である独立行政法人評価委員会の委員を、前条第1項の規定により読み替えてその例によるものとされた新法第35条の4第4項の規定により主務大臣に対して意見を述べる事務以外の事務に従事させてはならない。

3　第1項の場合において、外国人である独立行政法人評価委員会の委員は、独立行政法人評価委員会の会務を総理し、独立行政法人評価委員会を代表する者となることはできず、当該委員の数は、独立行政法人評価委員会の委員の総数の5分の1を超えてはならない。

(独立行政法人評価委員会の所掌事務に関する経過措置)

第4条　この法律の公布の日から施行日の前日までの間における旧法第12条第2項第2号の規定の適用については、同号中「この法律又は個別法」とあるのは、「この法律、個別法又は独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）」とする。

(名称の使用制限に関する経過措置)

第5条　この法律の施行の際現にその名称中に国立研究開発法人という文字を用いている者については、新法第10条（国立研究開発法人（新法第2条第3項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

(監事及び会計監査人の職務及び権限並びに役員の報告義務に関する経過措置)

第6条　新法第19条第4項、第5項、第7項及び第8項、第19条の2、第21条の5、第39条第1項から第4項まで並びに第39条の2の規定は、施行日前に生じた事項にも適用する。

(役員の任期に関する経過措置)

第7条　この法律の施行の際現に独立行政法人（新法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の長又は監事である者の任期（補欠の独立行政法人の長又は監事の任期を含む。）については、新法第21条、第21条の2又は第21条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　施行日において中期目標管理法人（新法第2条第2項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の監事である者の任期につき前項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される中期目標管理法人の監事（補欠の中期目標管理法人の監事を除く。）の任期に係る新法第21条第2項の規定の適用については、同項中「各中期目標の期間に対応して定めるものとし、任命の日から、当該対応する」とあるのは、「任命の日から、当該任命の日を含む当該中期目標管理法人の」とする。

3　施行日において国立研究開発法人の長である者の任期につき第1項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される国立研究開発法人の長（補欠の国立研究開発法人の長を除く。）の任期に係る新法第21条の2第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「中長期目標の期間が6年又は7年の場合」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）附則第7条第1項の規定の適用がある国立研究開発法人の長の任期（補欠の国立研究開発法人の長の任期を含む。）の末日の翌日（以下この項において「起算日」という。）から起算日を含む中長期目標の期間の末日までの期間（以下この項において「残期間」という。）が6年以上7年未満の場合」と、「中長期目標の期間の初日（以下この項及び次項において単に「初日」という。）」とあるのは「起算日」と、同項第1号中「中長期目標の期間」とあるのは「残期間」と、「初日」とあるのは「起算日」と、同項第2号中「中長期目標の期間が7年の場合」とあるのは「残期間が6年を超え7年未満の場合」と、「初日から3年又は4年を経過する日」とあるのは「起算日から4年を経過する日までの間に終了する最後の事業年度の末日」とする。

5　施行日において行政執行法人（新法第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の監事である者の任期につき第1項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される行政執行法人の監事（補欠の行政執行法人の監事を除く。）の任期に係る新法第21条の3第2項の規定の適用については、同項中「各行政執行法人の長の任期（補欠の行政執行法人の長の任期を含む。以下この項において同じ。）と対応するものとし、任命の日から、当該対応する行政執行法人の長の任期」とあるのは、「任命の日から、当該任命の日における当該行政執行法人の長の任期（補欠の行政執行法人の長の任期を含む。）」とする。

(中期目標管理法人及び国立研究開発法人となる独立行政法人の中期目標等に関する経過措置)

第8条　この法律の施行の際現に主務大臣が旧法第29条第1項の規定により施行日において中期目標管理法人又は国立研究開発法人となる独立行政法人（旧法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）に指示している旧法第29条第1項の中期目標は、主務大臣が新法第29条第1項の規定により指示した同項の中期目標又は新法第35条の4第1項の規定により指示した同項の中長期目標とみなす。

2　この法律の施行の際現に施行日において中期目標管理法人又は国立研究開発法人となる独立行政法人が旧法第30条第1項の規定により認可を受けている同項の中期計画（附則第10条第2項において「旧中期計画」という。）は、新法第30条第1項の認可を受けた同項の中期計画（附則第10条第2項において「新中期計画」という。）又は新法第35条の5第1項の認可を受けた同項の中長期計画（附則第10条第2項において「新中長期計画」という。）とみなす。

(行政執行法人となる独立行政法人の中期目標の期間に関する特例)

第9条　施行日前に定められた独立行政法人（施行日において行政執行法人となる独立行政法人に限る。）の中期目標の期間（旧法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）であって、施行日以後に終わるものとされたものは、同号の規定にかかわらず、施行日の前日に終わるものとする。

(年度計画及び事業計画に関する経過措置)

第10条　次項に規定する場合を除き、施行日を含む事業年度に係る新法第31条第1項（新法第35条の8において読み替えて準用する場合を含む。）又は第35条の10第1項の規定の適用については、新法第31条第1項中「毎事業年度の開始前に、前条第1項の認可を受けた」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の施行の日以後最初の中期計画について前条第1項の認可を受けた後遅滞なく、その」と、新法第35条の8において読み替えて準用する第31条第1項中「毎事業年度の開始前に、第35条の5第1項の認可を受けた同項の」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日以後最初の中長期計画（第35条の5第1項の中長期計画をいう。以下この項において同じ。）について同条第1項の認可を受けた後遅滞なく、その」と、新法第35条の10第1項中「各事業年度」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日以後最初の事業年度」と、「当該事業年度の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。

2　附則第8条第2項の規定により旧中期計画が新中期計画又は新中長期計画とみなされる場合における施行日を含む事業年度に係る新法第31条第1項（新法第35条の8において読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「毎事業年度の開始前に、前条第1項の認可を受けた」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の施行の日以後遅滞なく、同法附則第8条第2項の規定により前条第1項の認可を受けたとみなされる」と、新法第35条の8において読み替えて準用する第31条第1項中「毎事業年度の開始前に、第35条の5第1項の認可を受けた」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日以後遅滞なく、同法附則第8条第2項の規定により第35条の5第1項の認可を受けたとみなされる」とする。

(業績評価等に関する経過措置)

第11条　新法第32条の規定は、施行日において中期目標管理法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価についても適用する。

2　新法第35条の6第1項、第3項及び第5項から第9項までの規定は、施行日において国立研究開発法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価についても適用する。

3　新法第35条の11第1項、第3項、第5項及び第6項の規定は、施行日において行政執行法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した事業年度に係る業務の実績に関する評価についても適用する。

4　新法第35条の11第2項及び第4項から第7項までの規定は、施行日において行政執行法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価について準用する。この場合において、同条第2項中「3年以上5年以下の期間で主務省令で定める期間」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）による改正前の第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間」と、「当該期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況」とあるのは「当該中期目標の期間における業務の実績」と、同条第4項中「事項の実施状況及び当該事項の実施状況」とあるのは「中期目標の期間における業務の実績及び当該業務の実績」と、同条第5項中「事項の実施状況」とあるのは「中期目標の期間における業務の実績」と読み替えるものとする。

5　前項の規定は、附則第9条の規定により、施行日前に定められた中期目標の期間が施行日の前日に終わることにより当該中期目標の期間が1年以下となる場合には、適用しない。

6　第4項において準用する新法第35条の11第4項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出した場合には、その違反行為をした行政執行法人の役員は、20万円以下の過料に処する。

第12条　旧法第35条の規定は、施行日において行政執行法人となる独立行政法人の施行日の前日を含む中期目標の期間については、適用しない。

(秘密保持義務に関する経過措置)

第13条　旧法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員であった者に係る旧法第54条第1項の規定によるその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

(罰則の適用に関する経過措置)

第14条　この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)

第15条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。