○独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令
(平成15年9月30日外務・農林水産・経済産業省令第1号)
改正
平成20年10月1日外務省令・農林水産省令・経済産業省令第1号
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第28条第2項、第30条第1項及び第31条第1項並びに独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)附則第3条第2項の規定に基づき、独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令を次のように定める。
　独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令
(業務方法書に記載すべき事項の特例)
第1条　独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)が独立行政法人国際協力機構法(以下「機構法」という。)附則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる業務を行う場合には、機構に係る独立行政法人通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年外務省令第22号。以下「業務・財会省令」という。)第1条各号に掲げる事項のほか、機構法附則第3条第1項第1号から第3号に掲げる業務に関する事項とする。
(中期計画の認可の申請等の特例)
第2条　機構法附則第3条第1項の規定により機構が同項第1号から第3号までに掲げる業務のうち農林業の開発に係るものに関する業務を行う場合における業務・財会省令第2条及び第4条第2項の規定の適用については、業務・財会省令第2条第1項中「主務大臣」とあるのは「外務大臣及び農林水産大臣」と、同条第2項及び業務・財会省令第4条第2項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣(当該変更が機構法附則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる業務のうち農林業の開発に係るものに関する事項を含む場合にあっては、外務大臣及び農林水産大臣)」とする。
2　機構法附則第3条第1項の規定により機構が同項第1号から第3号までに掲げる業務のうち鉱工業の開発に係るものに関する業務を行う場合における業務・財会省令第2条及び第4条第2項の規定の適用については、業務・財会省令第2条第1項中「主務大臣」とあるのは「外務大臣及び経済産業大臣」と、同条第2項及び業務・財会省令第4条第2項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣(当該変更が機構法附則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる業務のうち鉱工業の開発に係るものに関する事項を含む場合にあっては、外務大臣及び経済産業大臣)」とする。
附　則
1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、平成15年10月1日から施行する。
(国際協力事業団の業務方法書に記載すべき事項を定める省令の廃止)
2　国際協力事業団の業務方法書に記載すべき事項を定める省令(昭和49年外務省・農林省・通商産業省令第1号)は、廃止する。