第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　顧問、参与、上級審議役及び最高デジタル責任者(第3条)

第3章　本部

第1節　本部の組織(第4条－第16条)

第2節　本部組織の事務分掌(第17条－第49条)

第4章　国内機関(第50条－第56条)

第5章　在外事務所並びに支所及び出張所(第57条－第62条)

第6章　雑則(第63条)

附則

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規程の規定による改正後の独立行政法人国際協力機構組織規程の規定について、この規程の規定による改正前の独立行政法人国際協力機構組織規程の規定から移行するに当たり、経過措置を置く必要があるときは、当該経過措置の内容及び措置の期間その他経過措置の実施に必要な事項は、総務部長が別に定める。

1　この規程は、平成21年10月1日から施行する。

2　この規程の施行前に青年海外協力隊訓練所又は青年海外協力隊訓練所の所長が、独立行政法人国際協力機構公印管理規程(平成15年規程(総)第3号)その他の内部規程(以下「関係内部規程」という。)に基づき国内機関又は国内機関の所長として有していた機能及び権限は、この規程の規定による改正後の独立行政法人国際協力機構組織規程及び法人文書管理細則(平成16年細則(総)第21号)第2条第4号の規定によるものを除き、この規程の施行に伴う関係内部規程の整備が行われるまでの当面の間、なお従前の例によるものとする。

1　この規程は、平成21年11月1日から施行する。

2　この規程の規定による改正後の独立行政法人国際協力機構組織規程(以下「改正後の規程」という。)別表第9の規定にかかわらず、平成21年度におけるニカラグア駐在員事務所の会計に係る事務は、改正後の規程第60条第3項に基づきエルサルバドル事務所において、従前の例により取り扱うものとする。

1　この規程は、平成23年7月1日から施行する。

2　この規程の規定による改正後の独立行政法人国際協力機構組織規程別表第6及び別表第9は、日本国政府が「南スーダン」を国家として承認した日〔平成23年7月9日〕から施行するものとし、当該承認までの期間は、関連する内部規程及び準内部規程の規定については、なお従前の例によるものとする。

1　この規程は、平成28年7月1日から施行する。

2　この規程の規定による、改正後の独立行政法人国際協力機構組織規程別表第9におけるタジキスタン事務所、エクアドル事務所、パナマ事務所、セントルシア事務所、アンゴラ事務所の規定については、総務部担当理事が別に定める日（編者注：タジキスタン事務所については平成29年1月1日、エクアドル事務所については平成30年2月2日、パナマ事務所については平成28年10月1日、セントルシア事務所については平成28年10月1日、アンゴラ事務所については平成30年7月1日）から適用するものとし、それまでの間は、なお従前の例によるものとする。

1　この規程は、平成28年10月1日から施行する。ただし、第2章の章名、第2条の2、第4条、第17条第2号及び第20条の2に係る改正については、平成28年9月30日から施行する。

2　この規程の規定により改正される部等の所掌業務について、この規程による改正前の独立行政法人国際協力機構組織規程の規定による当該所掌業務をつかさどる部等の長等が定めた細目は、改正後の独立行政法人国際協力機構組織規程の規定において当該所掌業務をつかさどることになる部等の長等(以下「新しい部等の長等」という。)が新たな細目を定めるまでの当分の間、新しい部等の長等が定めたものとして効力を有する。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の規定により改正される部等の所掌業務について、この規程による改正前の独立行政法人国際協力機構組織規程の規定による当該所掌業務をつかさどる部等の長等が定めた細目は、改正後の独立行政法人国際協力機構組織規程の規定において当該所掌業務をつかさどることになる部等の長等(以下「新しい部等の長等」という。)が新たな細目を定めるまでの当分の間、新しい部等の長等が定めたものとして効力を有する。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規程の規定により改正される部等の所掌事務について、この規程による改正前の独立行政法人国際協力機構組織規程の規定による当該所掌事務をつかさどる部等の長等が定めた細目は、改正後の独立行政法人国際協力機構組織規程の規定において当該所掌事務をつかさどることになる部等の長等(以下「新しい部等の長等」という。)が新たな細目を定めるまでの当分の間、新しい部等の長等が定めたものとして効力を有する。