第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　管理体制(第3条－第9条)

第3章　作成(第10条・第11条)

第4章　整理(第12条－第14条)

第5章　保存(第15条・第16条)

第6章　法人文書ファイル管理簿(第17条・第18条)

第7章　移管、廃棄又は保存期間の延長(第19条－第21条)

第8章　点検・監査及び管理状況の報告等(第22条－第24条)

第9章　研修(第25条・第26条)

第10章　補則(第27条－第29条)

附則

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規程の施行に伴い、第1条から第15条までの規定により改正される各規程の規定により、当該各規程の実施に係る細目の決定を理事長から授権又は委任される者(以下「授権者」という。)が異なることとなる場合であって、この規程の施行の際、現に制定済の準内部規程等の細目(以下「準内部規程等」という。)があるときは、当該準内部規程等に相当する準内部規程等が新たな授権者により別途制定されるまでの間、現に制定済の準内部規程等を当該新たな授権者により制定されたものとみなす。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規程により、規程の実施に関する細目の決定を理事長から授権又は委任される者（以下「授権者」という。）が異なる場合であって、この規程の施行の際、現に制定済の準内部規程の細目（以下「準内部規程等」という。）があるときは、当該準内部規程等が新たな授権者により別途制定されるまでの間、現に制定済の準内部規程等を当該新たな授権者により制定されたものとみなす。

1　この規程は、令和7年5月2日から施行する。

2　この規程による改正後の独立行政法人国際協力機構法人文書管理規程（以下「改正後の規程」という。）第2条第10号の規定は、文書作成取得日が令和7年4月1日（以下「適用日」という。）以後である法人文書について適用する。ただし、主任文書管理者は、法人文書の適切な管理に資すると認める場合には、文書作成取得日が適用日前である法人文書について、改正後の規程第2条第10号ニを満たす場合において、当初付した情報資産区分をその他区分に変更することができる。