○国際協力機構の有償資金協力勘定に属する業務上の余裕金の運用方法を指定する件
(平成20年10月1日外務省告示・財務省告示第2号)
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号。以下「法」という。)第36条第4号の規定に基づき、有償資金協力勘定に属する業務上の余裕金の運用方法として主務大臣の指定する方法は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第45条第1項に規定する短期借入金のうち外貨資金の借入れ、法第32条第1項に規定する国際協力機構債券(以下「機構債券」という。)のうち国外機構債券(本邦以外の地域において発行する機構債券をいう。)の発行又は外国通貨を対価とする本邦通貨の売却により調達した資金に係る業務上の余裕金であって、外国政府の発行する有価証券で外国通貨をもって表示されるものとする。