独立行政法人国際協力機構専門嘱託等就業規則

○独立行政法人国際協力機構専門嘱託等就業規則

(平成21年3月31日規程(人)第6号)

改正	平成22年7月15日規程(人)第20号	平成24年12月3日規程(人)第38号
	平成25年1月8日規程(人)第4号	平成25年2月1日規程(人)第9号
	平成26年6月23日規程(人)第22号	平成26年8月18日規程(人)第29号
	平成26年12月15日規程(人)第44号	平成27年3月24日規程(人)第8号
	平成28年12月26日規程(人)第23号	平成29年9月27日規程(人)第27号
	平成30年3月29日規程(人)第6号	平成31年3月20日規程(人)第6号
	令和2年5月25日規程(人)第12号	令和2年8月31日規程(人)第21号
	令和3年3月11日規程(人)第3号	令和3年3月26日規程(人)第9号
	令和4年3月29日規程(人)第6号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　勤務

第1節　勤務心得(第3条－第8条)

第2節　勤務時間、休憩時間及び休日(第9条－第12条の2)

第3節　時間外勤務及び休日勤務(第13条－第26条)

第4節　出勤及び欠勤(第27条－第31条)

第5節　年次有給休暇、特別有給休暇、介護休業等(第32条－第42条)

第6節　育児休業等(第43条－第53条)

第7節　母性健康管理(第54条－第58条)

第8節　労働組合活動(第59条・第60条)

第9節　出張(第61条)

第3章　手当(第62条・第63条)

第4章　任免(第64条・第65条)

第5章　研修(第66条)

第6章　保健衛生(第67条－第69条の2)

第7章　災害補償(第70条－第74条)

第8章　懲戒(第75条・第76条)

第9章　契約更新及び解除(第77条－第80条)

　第9章の2　削除

第10章　雑則(第81条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)の専門嘱託(機構の業務に係る特定の事項に従事させる目的で期間を限って契約した者。以下同じ。)及び企画調査員（主に在外事務所において機構の業務に係る特定の事項に従事させる目的で期間を限って契約した者。以下同じ。以下「専門嘱託」及び「企画調査員」をあわせて「専門嘱託等」という。）の就業に関する事項を定めることを目的とする。

2　この規則に定める事項のほか、専門嘱託等の就業に関する事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

(適用)

第2条　この規則は、専門嘱託等に適用する。ただし、外国において勤務する専門嘱託等（以下「在外専門嘱託等」という。）の就業に関する事項については、この規程に定めるもののほか、別に定めるところによる。

第2章　勤務

第1節　勤務心得

(職務の遂行)

第3条　専門嘱託等は、機構及び委嘱された業務の性質を理解し、法令及び諸規則を遵守し、上司の指示に従って誠実にその職務に専念しなければならない。

2　上司は、専門嘱託等の人格を尊重し、互いに協力してその職責を遂行しなければならない。

(禁止行為)

第4条　専門嘱託等は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1)　機構の名誉をき損し、又は利益を害すること。

(2)　在職中はもとより、契約解除後において職務上知り得た秘密を他に漏らすこと。

(3)　理事長の許可を受けないで他の業務につき、又は他の会社等の役職員となること。

(4)　職務上必要のある場合のほか、みだりに機構の名称若しくは自己の職名を使用し、又は機構の事務所若しくは物品を使用し、若しくは汚損すること。

(5)　機構の秩序又は職場の規律をみだすこと。

(6)　業務に関連して、他人からみだりに金銭、物品その他の利益を受けること。

(セクシャルハラスメントの防止)

第5条　専門嘱託等は、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員(同一の職場に勤務する職員以外の者を含む。)を不快にさせる職場外における性的な言動を行ってはならない。

(パワーハラスメントの防止)

第5条の2　専門嘱託等は、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、同じ職場で勤務する者の就業環境を害する行為を行ってはならない。

(妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの防止)

第5条の3　専門嘱託等は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に基づき、職場において、労働者の妊娠・出産及び育児・介護等に関する制度又は措置の利用に関する言動により労働者の就業環境を害すること並びに妊娠・出産等に関する言動（不妊治療に対する言動を含む。）により労働者の就業環境を害する行為を行ってはならない。

(性的虐待・搾取の防止)

第5条の4　専門嘱託等は、勤務中又は第三者から機構の専門嘱託等とみなされる状況において、他者に対する自らの優位性を利用することにより、性的行為の要求又はそのあっせんをしてはならない（取引としての性交渉も含む。）。

2　専門嘱託等は、勤務中又は第三者から機構の専門嘱託等とみなされる状況において、力の行使により、又は強制的若しくは不平等な環境下で、他者の身体を性的に侵害し、又はその脅威を与えてはならない。

(職員就業規則運用細則の準用)

第5条の5　前4条の規定の適用に当たっては、職員就業規則運用細則（平成15年細則（人）第23号。以下「運用細則」という。）第4条から第9条の規定を準用する。この場合において、運用細則の規定のうち「職員」とあるものは、「専門嘱託等」と読み替えるものとする。

(証人等になる場合の措置)

第6条　専門嘱託等が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表しようとするときは、あらかじめ理事長の許可を受けなければならない。

(寄稿等をする場合の措置)

第7条　専門嘱託等は、機構から委嘱を受け、職務遂行の過程において得た情報又は資料等に基づいて新聞若しくは雑誌等に寄稿し、若しくは出版し、又は講演等をしようとするときは、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。

(事業所内での集会等)

第8条　専門嘱託等は、機構の事業所内で業務外の集会若しくは放送を行い、又は業務外の印刷物等を配布し、若しくは提示(これらに類する行為を含む。)しようとするときは、あらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければならない。

第2節　勤務時間、休憩時間及び休日

(勤務時間及び休憩時間)

第9条　専門嘱託等の勤務時間は、1日について7時間30分、1週間について37時間30分とし、その始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。

始業時刻午前9時30分

終業時刻午後5時45分

2　前項に定める1週間は、金曜日を最終日とする7日間とする。

3　専門嘱託等の休憩時間は、午後0時30分から午後1時15分までの45分間とする。ただし、専門嘱託等は業務に支障がないと所属長が認める場合に限り、勤務時間途中の別の時間帯に休憩すること、休憩時間を分割すること、第1項に定める1日の勤務時間（以下「所定労働時間」という。）の就労を行うことを前提に本項に定める時間数を超えて休憩することができるものとする。本項ただし書のいずれの場合においても、所定労働時間の終業時刻を午後10時より後とすることはできない。

4　前3項の規定にかかわらず、機構が業務上必要と認めるとき、又は災害その他やむを得ない事由がある場合には、勤務時間、始業及び終業の時刻並びに休憩時間を変更することができる。

(時差出勤)

第10条　専門嘱託等は、前条第1項に定める始業及び終業時刻以外に、業務に支障が生じない範囲で、次の勤務時間のいずれかを選択することができる。ただし、業務に支障がないと所属長が認める場合に限り、1日における勤務時間を7時間30分として、次の各号によらない始業及び終業時刻とすることができる。この場合において、始業時刻は毎正時、15分、30分、45分のいずれかとし、所定労働時間の始業時刻を午前5時より前とすること、終業時刻を午後10時より後とすることはできない。

(1)　午前8時00分から午後4時15分まで

(2)　午前8時30分から午後4時45分まで

(3)　午前9時から午後5時15分まで

(4)　午前10時から午後6時15分まで

(5)　午前10時30分から午後6時45分まで

2　前条第1項及び第1項の勤務時間は、一日単位又は複数日にわたり連続して選択することができるものとし、前日までに所属長に申し出て許可を得るものとする。

(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3)　年末年始(12月29日から翌年1月3日まで。ただし、前号に掲げる日を除く。)

(4)　前各号のほか、理事長が特に指定する日

(法定休日)

第12条の2　労働基準法第35条第1項に定める休日は、日曜日とする。

第3節　時間外勤務及び休日勤務

(時間外勤務及び休日勤務)

第13条　専門嘱託等は、業務上必要がある場合に、時間外における勤務又は休日における勤務を命ぜられることがある。

2　所属長が時間外勤務を命じ、1日の勤務時間が8時間を超える場合は、第9条の休憩時間のほか、15分間の休憩を勤務時間中に与えなければならない。

(休日勤務を命ずる場合の原則)

第14条　前条に基づき、休日に勤務を命ずるのは、専門嘱託等の健康管理等の観点から、当該業務がその休日においてしか処理することができないなどやむを得ない特別の事情がある場合に限定するものとする。

(休日勤務実施命令)

第15条　所属長は、専門嘱託等に対して特に休日に勤務を命ずる必要がある場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を特定して休日勤務命令を発するものとする。

(1)　勤務を命じようとする休日

(2)　勤務開始時刻、勤務終了時刻及び勤務時間

(3)　用件

2　前項第2号に規定する勤務時間の特定は、4時間(休憩時間を含まない。以下この条及び次条において同じ。)又は8時間15分(45分間の休憩時間を含む。以下この条、次条及び第18条において同じ。)を単位として行うものとする。ただし、8時間15分を超える場合は、この限りでない。

3　勤務時間が8時間15分又は8時間15分を超える時間の勤務を命ずる場合の勤務開始時刻は、命令を受ける専門嘱託等に特別の事情がない限り、平日における始業時刻とする。

4　8時間45分(45分間の休憩時間を含む。)を超える勤務を命ずる場合は、第2項に定める休憩時間に加え、更に15分間の休憩時間を与えるものとする。

5　第1項において命ぜられた休日の勤務は、平日の勤務とみなす。

(振替休日取得指示)

第16条　前条の規定により休日勤務命令を発する場合には、次条の規定に該当する場合を除き、勤務を命じた休日を起算日とする7日以内の日を指定して振替休日を付与しなければならない。

2　前項の規定により付与すべき振替休日は、次の各号に掲げる休日における勤務時間の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1)　勤務時間が4時間以下の場合は「半日」

(2)　勤務時間が4時間を超えて8時間15分以下の場合は「1日」

(3)　勤務時間が8時間15分を超える場合は、「1日」の振替休日を付与した上、8時間15分を超えて勤務した時間(休憩時間を除く。)については超過勤務手当を支給する。

(振替休日取得指示の例外)

第17条　休日勤務命令を発する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該休日勤務に対して振替休日は付与せず、勤務時間のすべて(休憩時間を除く。)について超過勤務手当を支給する。

(1)　第15条第1項の規定に基づく休日勤務命令を発する場合において、その勤務時間の過半が深夜時間帯(午後10時から翌日午前5時まで)であるとき。

(2)　第15条第1項の規定にかかわらず、緊急に業務を処理するために休日に勤務を命ずる必要がある場合であって、かつ、勤務開始時刻及び勤務終了時刻を特定し、又は勤務時間を限定して命ずることができないとき。

2　前項において命ぜられた休日の勤務は、第15条第5項の規定にかかわらず、休日の勤務とみなす。

(休日勤務の命令及び確認等)

第18条　所属長は、休日勤務命令を発する場合には、休日勤務実施命令・振替休日取得指示書に必要事項を記載し、これを確認しなければならない。第15条の規定により命ずる勤務が8時間15分を超える場合及び前条第1項に該当する場合には、超過勤務実施命令書に必要事項を記載し、超過勤務実施確認書により、その勤務の事実につき確認を行わなければならない。

(休日における国内出張を命ずる場合の原則)

第19条　休日に国内出張を命ずるのは、専門嘱託等の健康管理等の観点から、当該業務がその休日においてしか処理することができないなどやむを得ない特別の事情がある場合に限定するものとする。

(振替休日の付与及び超過勤務手当の取扱い)

第20条　休日において国内出張を命じた場合には、次のとおり取り扱う。

(1)　当該日が単に旅行(移動)だけの場合　休日を取得したものとみなし、振替休日の付与又は超過勤務手当の支給は行わない。

(2)　当該日に業務を命じた場合又は当該日が旅行(移動)であっても旅行時間中に特段の業務指示をした場合(研修旅行の引率が主たる用務であり、旅行時間中も研修員の監理・監督を行うような場合等)　振替休日の付与又は超過勤務手当の支給を行う。

(3)　前号の場合においては、当該業務を遂行するために必要とみなされる時間をあらかじめ特定して出張を命ずることとする。

(海外出張中の休日の原則)

第21条　海外出張中の休日に業務を命じる場合は、専門嘱託等の健康管理等の観点から、緊急援助隊として派遣された際の業務等、当該業務がその休日でなければ処理することができないやむを得ない特別の事情がある場合に限定するものとする。

(振替休日の付与の取扱い)

第22条　海外出張中の休日に業務を命じた場合には、次のとおり取り扱う。

(1)　当該日が単に旅行(移動)だけの場合　休日を取得したものとみなし、振替休日の付与は行わない。

(2)　当該日に業務を命じた場合　業務を命じる際に、振替休日を指定のうえ付与しなければならない。

(3)　前号の場合においては、当該業務を遂行するために必要とみなされる時間をあらかじめ特定して、海外出張における休日勤務実施命令・振替休日取得承認願により人事部長の承認を得た上で、業務を命じることとする。ただし、当該出張期間中、承認を得た内容に変更が生じた場合は、帰国後、同様式に出張復命書を添付して、改めて人事部長の承認を得るものとする。

(妊産婦に対する制限)

第23条　妊娠中の女性及び出産後1年を経過しない女性(以下「妊産婦」という。)である専門嘱託等が請求した場合においては、第13条第1項の規定にかかわらず、時間外勤務又は休日勤務をさせてはならない。

2　妊産婦である専門嘱託等が請求した場合においては、午後10時から翌日の午前5時までの間の勤務(以下「深夜業」という。)をさせてはならない。

(手続)

第23条の2　前条に基づき時間外勤務、休日勤務又は深夜業(以下この条において「時間外勤務等」という。)の免除を求める者は、人事部長が別に定める様式により、時間外勤務等を免除されることとなる初日(以下この条において「免除開始予定日」という。)から1箇月前までに、免除開始予定日及び時間外勤務等の免除を受ける期間(以下この条において「免除期間」という。)を明らかにして所属長に申請しなければならない。

2　時間外勤務等の免除は、1回の申請につき1箇月以上1年以内の期間とし、申請の回数に制限はないものとする。

3　第1項に規定する申請がされた後免除開始予定日の前日までに、申請をした専門嘱託等が妊産婦でなくなったときは、当該申請は、されなかったものとみなす。この場合において、当該専門嘱託等は、所属長に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

4　免除期間において、次のいずれかの事情が生じた場合には、時間外勤務等の免除措置は、当該事情が生じた日(第2号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。

(1)　免除期間の最終日の前日までに、前項の事由が生じたこと。

(2)　免除期間の最終日までに、第38条の規定による産前産後休暇、第40条の規定による介護休業又は第43条の規定による育児休業のいずれかの期間が始まったこと。

5　前項第1号の事由が生じた場合には、当該専門嘱託等は、所属長に対して、その旨を遅滞なく通知しなければならない。

(育児又は介護のための時間外勤務の免除)

第23条の3　満3歳に満たない子を養育する専門嘱託等(ただし、勤続1年未満の者を除く。)が、当該子を養育するため、又は第40条第1項に定める者を介護する専門嘱託等がその対象家族を介護するために申し出た場合には、第13条第1項の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、時間外勤務をさせてはならない。

(手続)

第23条の4　前条に基づき時間外勤務の免除を求める者は、人事部長が別に定める様式により、時間外勤務を免除されることとなる初日(以下この条において「免除開始予定日」という。)から1箇月前までに、免除開始予定日及び時間外勤務の免除を受ける期間(以下この条において「免除期間」という。)を明らかにして所属長に申請しなければならない。

2　時間外勤務の免除は、1回の申請につき1箇月以上1年以内の期間とし、申請の回数に制限はないものとする。

3　第1項に規定する申請がされた後免除開始予定日の前日までに、前条の規定による申請に係る子を養育しない事由が生じたとき、又は家族を介護しない事由が生じたときは、当該申請は、されなかったものとみなす。この場合において、当該専門嘱託等は、所属長に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

4　免除期間において、次のいずれかの事情が生じた場合には、時間外勤務の免除措置は、当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。

(1)　免除期間の最終日の前日までに、前項の事由が生じたこと。

(2)　免除期間の最終日の前日までに、前条の規定による申請に係る子が満3歳に達したこと。

(3)　免除期間の最終日までに、第38条の規定による産前産後休暇、第40条の規定による介護休業又は第43条の規定による育児休業のいずれかの期間が始まったこと。

5　前項第1号の事由が生じた場合には、当該専門嘱託等は、所属長に対して、その旨を遅滞なく通知しなければならない。

(時間外勤務の制限)

第23条の5　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する専門嘱託等が、その子を養育するため又は第40条第1項に定める要介護状態にある対象家族を介護するために申し出たときは、第13条第1項の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1月につき24時間又は1年につき150時間を超える時間外勤務をさせてはならない。ただし、勤続1年未満の専門嘱託等を除く。

(手続)

第23条の6　前条に基づき時間外勤務の制限を申し出る者は、人事部長が別に定める様式により、時間外勤務を制限されることとなる初日(以下この条において「制限開始予定日」という。)から1箇月前までに、制限開始予定日及び時間外勤務の制限を受ける期間(以下この条において「制限期間」という。)を明らかにして、所属長に申請しなければならない。

2　時間外勤務の制限は、1回の申請につき1箇月以上1年以内の期間とし、申請の回数に制限はないものとする。

3　第1項に規定する申請がされた後制限開始予定日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該申請は、されなかったものとみなす。この場合において、当該専門嘱託等は、所属長に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

(1)　子の死亡その他の理由により前条の規定による申請に係る子を養育しない事由が生じたとき。

(2)　要介護状態にある対象家族の死亡その他の理由により前条の規定による申請に係る対象家族を介護しない事由が生じたとき。

4　制限期間において、次に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、時間外勤務の制限は、当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。

(1)　制限期間の最終日の前日までに、前項各号の事由が生じたこと。

(2)　制限期間の最終日の前日までに、前条の規定による申請に係る子が小学校就学の始期に達したこと。

(3)　制限期間の最終日までに、第23条若しくは第23条の3の規定による時間外勤務の免除を受ける期間、第38条の規定による産前産後休暇、第40条の規定による介護休業又は第43条の規定による育児休業のいずれかが始まったこと。

5　前項第1号の事由が生じた場合には、当該専門嘱託等は、所属長に対して、その旨を遅滞なく通知しなければならない。

(深夜業の免除)

第24条　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する専門嘱託等又は第40条第1項に定める要介護状態にある対象家族を介護する専門嘱託等であって次の各号のいずれにも該当しないものは、深夜業をさせてはならない。

(1)　勤続1年未満の者

(2)　保育・介護ができる同居の家族がいる者

(手続)

第25条　前条に基づき深夜業の免除を求める者は、深夜業免除願により、深夜業を免除されることとなる初日(以下この条において「免除開始予定日」という。)から1箇月前までに、所属長に申請しなければならない。

2　深夜業の免除は、1回の申請につき1箇月以上6箇月以内の範囲とし、申請の回数に制限はないものとする。

3　第1項に規定する申請がされた後免除開始予定日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該申請は、されなかったものとみなす。この場合において、当該専門嘱託等は、所属長に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

(1)　子の死亡その他の理由により前条の規定による申請に係る子を養育しない事由が生じたとき。

(2)　要介護状態にある対象家族の死亡その他の理由により前条の規定による申請に係る対象家族を介護しない事由が生じたとき。

4　深夜業の免除を受けている期間(以下この条において「免除期間」という。)において、次に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、深夜業の免除措置は、当該事情が生じた日(第3号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。

(1)　免除期間の最終日の前日までに、前項第1号又は前項第2号の事由が生じたこと。

(2)　免除期間の最終日の前日までに、前条の規定による申請に係る子が小学校就学の始期に達したこと。

(3)　免除期間の最終日までに、第40条の規定による介護休業期間又は第43条の規定による育児休業期間が始まったこと。

5　前項第1号の事由が生じた場合には、当該専門嘱託等は、所属長に対して、その旨を遅滞なく通知しなければならない。

6　この条に基づく免除措置は、事業の正常な運営を妨げない範囲でこれを行う。

(適用除外)

第26条　国内機関に勤務する専門嘱託等で一定の特殊な業務に従事する者の勤務については、前節及びこの節の規定(第23条から前条までの規定を除く。)にかかわらず別に定めるところによる。

第4節　出勤及び欠勤

(出勤)

第27条　専門嘱託等は、出勤に際しては、所定の手続によりその事実を明らかにしなければならない。

2　専門嘱託等は、職務上所定の勤務場所以外の場所で執務をすることを命じられることがある。この場合の手続きは運用細則第29条の5の規定を準用する。

(遅刻及び早退等)

第28条　専門嘱託等は、傷病その他やむを得ない事由により始業時刻後に出勤し、又は終業時刻前に退出しようとするときは、あらかじめ所属長に届け出て承認を受けなければならない。あらかじめ承認を受けることが困難な場合は、事後速やかに届け出て承認を受けなければならない。

2　災害、交通機関の事故その他不可抗力により始業時刻までに出勤できなかった場合においては、遅刻として取り扱わないことができる。

(欠勤)

第29条　専門嘱託等は、傷病その他やむを得ない事由により欠勤しようとするときは、あらかじめその事由及び期間を付して所属長に届け出て承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることが困難な場合は、事後速やかに届け出て承認を受けなければならない。

2　専門嘱託等は、傷病のため引き続き1週間を超えて欠勤するときは、前項の届出に当たって症状及び欠勤見込日数を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

3　専門嘱託等は、前項以外の事由により引き続き1週間を超えて欠勤するときは、1週間ごとに第1項の届出を更新しなければならない。

4　専門嘱託等が前3項の届出を怠ったとき又は届出が承認されなかったときは、無届欠勤として取り扱う。

(年次有給休暇への振替)

第30条　専門嘱託等は、前条の規定による承認を受けた欠勤については、第32条に規定する年次有給休暇への振替えを請求することができる。

(手続)

第31条　第28条及び第29条に定める届出並びに前条に定める請求は、欠勤・遅刻早退届／休暇請求願により行うものとする。

第5節　年次有給休暇、特別有給休暇、介護休業等

(年次有給休暇)

第32条　専門嘱託等は、契約開始日に、次の表に基づき一の年度ごとの契約期間に応じた日数の年次有給休暇が付与される。

契約期間	休暇日数
10箇月以上12箇月	12日
8箇月以上10箇月未満	11日
6箇月以上8箇月未満	10日
4箇月以上6箇月未満	7日
2箇月以上4箇月未満	4日
2箇月未満	2日