○専門嘱託等手当支給細則
(平成21年3月31日細則(人)第11号)
改正
平成22年7月15日細則(人)第40号
平成23年3月31日細則(人)第19号
平成25年8月20日細則(人)第20号
平成26年8月18日細則(人)第20号
平成27年3月5日細則(人)第3号
平成27年5月29日細則(人)第12号
平成27年10月13日細則(人)第22号
平成28年1月4日細則(人)第1号
平成28年2月24日細則(人)第8号
平成28年5月31日細則(人)第16号
平成28年9月29日細則(人)第23号
平成28年12月26日細則(人)第27号
令和元年5月29日細則(人)第4号
令和2年5月25日細則(人)第11号
令和2年11月13日細則(人)第23号
令和3年3月11日細則(人)第7号
第1章　総則
(目的)
第1条　この細則は、独立行政法人国際協力機構専門嘱託等就業規則(平成21年規程(人)第6号。以下「専門嘱託等就業規則」という。)の適用対象となる専門嘱託及び企画調査員（以下「専門嘱託等」という。）の手当の支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(雑則)
第2条　この細則に定める事項のほか、専門嘱託等の手当に関し必要な事項は、人事部長が別に定める。
(手当の区分)
第3条　専門嘱託等の手当は、次に掲げる区分によることとし、支給内容は個別契約により定めるものとする。
(1)　月額基本手当
(2)　諸手当
ア　通勤手当
イ　国際緊急援助手当
ウ　超過勤務手当
エ　賞与
オ　特別都市手当
第2章　手当の支給
(手当の支給)
第4条　専門嘱託等の手当は、所得税その他法令等により控除すべき金額を控除し、原則として通貨をもって、直接本人に支給する。
2　手当(通勤手当を除く。以下この条において同じ。)は、その月の1日から末日までの分を1箇月分とし、その月の16日に支給する。ただし、その日が休日に当たるときは、その日の前において、その日に最も近い休日でない日とする。
3　前項の規定にかかわらず、超過勤務手当は、その月の1日から末日までの分をその翌月の16日に支給する。
4　前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合は、別の取扱いによることができる。
(日割計算)
第5条　月の途中において、異動（専門嘱託等就業規則第39条の2に規定する病気休暇を含む。）を生じたときの、専門嘱託等の月額基本手当及び特別都市手当は、その事実の発生した日を基準として、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。
2　専門嘱託等が死亡したときは、その月まで手当(超過勤務手当及び賞与を除く。)を支給する。
(手当の日額)
第6条　この細則により専門嘱託等に支給される月額基本手当及び特別都市手当の日額は、それぞれの月額を、当該月の土曜日及び日曜日の日数を差引いた日数で除して得た額とする。
(勤務1時間当たりの手当額の算出)
第7条　専門嘱託等の勤務1時間当たりの手当の額は、月額基本手当及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を年間所定労働時間で除して得た額とする。
(手当の減額)
第8条　専門嘱託等が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない日又は時間について、前2条の規定により計算した額を減額して、手当を支給する。
2　専門嘱託等が勤務しないことにつき、特に承認のあった場合における手当の減額については、人事部長が別に定める。
(端数の処理)
第9条　第6条、第7条及び第13条に規定する額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはその端数の金額を切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
第3章　専門嘱託等の手当
(月額基本手当)
第10条　専門嘱託等の月額基本手当の額は、職務、学歴及び経験等を勘案し、人事部長が個別に契約時に定めた額を支給する。
(通勤手当)
第11条　通勤手当は、次に掲げる専門嘱託等に支給する。
(1)　通勤のための交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用して、その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする専門嘱託等(交通機関等を利用しなければ、通勤することが著しく困難である専門嘱託等以外の専門嘱託等であって、交通機関等を利用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる専門嘱託等を除く。)
(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする専門嘱託等(自動車等を使用しなければ、通勤することが著しく困難である専門嘱託等以外の専門嘱託等であって、自動車等を使用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる専門嘱託等を除く。)
(3)　通勤のため、交通機関等を利用して、その運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする専門嘱託等(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ、通勤することが著しく困難である専門嘱託等以外の専門嘱託等であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道2キロメートル未満であるものを除く。)
2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる専門嘱託等の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。
(1)　前項第1号に掲げる専門嘱託等　支給単位期間につき、その者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月あたりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2)　前項第2号に掲げる専門嘱託等　次に掲げる専門嘱託等の区分に応じ、支給単位期間につきそれぞれ次に定める額
ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である専門嘱託等　2,000円
イ　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である専門嘱託等　4,200円
ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である専門嘱託等　7,100円
エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である専門嘱託等　10,000円
オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である専門嘱託等　12,900円
カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である専門嘱託等　15,800円
キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である専門嘱託等　18,700円
ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である専門嘱託等　21,600円
ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である専門嘱託等　24,400円
コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である専門嘱託等　26,200円
サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である専門嘱託等　28,000円
シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である専門嘱託等　29,800円
ス　使用距離が片道60キロメートル以上である専門嘱託等　31,600円
(3)　前項第3号に掲げる専門嘱託等　交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離の事情を考慮して、前2号に準じて定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
3　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の月額基本手当の支給日に支給する。
4　通勤手当を支給される専門嘱託等につき、契約の解除その他の事由が生じた場合には、当該専門嘱託等に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して算出する額を返納させるものとする。
5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間をいう。
6　前各項に規定するものの例外その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事部長が別に定める。
(国際緊急援助手当)
第12条　国際緊急援助手当は、専門嘱託等が国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年法律第93号。以下この項において「国際緊急援助隊法」という。）の規定に基づく国際緊急援助隊の活動が行われる海外の地域において次に掲げる業務に従事したときに支給する。
(1)　国際緊急援助隊法第2条に規定する国際緊急援助活動（次号に掲げる業務を除く。）
(2)　国際緊急援助隊法第2条第3号に掲げる活動として行う調査又は助言（災害の現場において行う業務を除く。）
2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額（同項第1号又は第2号に掲げる業務のうち、心身に著しい負担を与えると人事部長が認める業務に従事した場合にあっては、当該各号に定める額にその100分の50（現地の治安の状況等により、当該業務が心身に著しい緊張を与えると人事部長が認める場合にあっては100分の100）に相当する額を超えない範囲内において人事部長が定める額を加算した額）とする。
(1)　前項第1号の業務　4,000円
(2)　前項第2号の業務　3,000円
3　同一の日において、第1項第1号の業務及び同項第2号の業務に従事した場合にあっては同号の業務に係る手当を支給しない。
4　国際緊急援助隊事務局長は、専門嘱託等が第1項に掲げる業務に従事した場合、当該専門嘱託等について国際緊急援助隊派遣実績の報告(以下「派遣実績報告」という。）を人事部長に行うものとする。
5　人事部長は、前項の規定による派遣実績報告があったときは、その報告に係る事実を確認し、かつ当該業務が心身に与えると認められる負担の程度を認定し、当該専門嘱託等に支給すべき手当の額（第2項に定める加算額を含む。）を決定する。
(超過勤務手当)
第13条　専門嘱託等が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられる場合には、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの手当額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の30を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1)　休日(独立行政法人国際協力機構専門嘱託等就業規則第12条に規定する休日をいう。以下同じ。)以外における勤務　100分の125
(2)　休日における勤務　100分の135
2　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた専門嘱託等には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの手当額に100分の25を乗じて得た額を前項により算出した額に加え、当該合計額を超過勤務手当として支給する。
(賞与)
第14条　賞与は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する場合、それぞれ基準日の属する月の人事部長が別に定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に契約を解除し、又は死亡した場合についても別に定める者を除き同様とする。
2　賞与の額は、それぞれの基準日現在(契約を解除し、又は死亡した場合は、契約を解除し、又は死亡した日現在)において専門嘱託等が受けるべき月額基本手当の額及び特別都市手当の月額の合計額を基礎として国家公務員の例に準じて人事部長が別に定める基準により計算した額に、基準日以前6箇月以内の期間における専門嘱託等の在職期間に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間割合
6箇月100分の100
5箇月以上6箇月未満100分の80
3箇月以上5箇月未満100分の60
3箇月未満100分の30
3　前項に定める在職期間は、この細則の適用を受ける専門嘱託等として在職した期間とし、当該期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。
(1)　専門嘱託等就業規則第43条に基づき育児休業の承認を得て育児休業をしている専門嘱託等（以下「育児休業者」という。）のうち、専門嘱託等就業規則第47条に基づき賞与が支給される基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある専門嘱託等について、育児休業者（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が一箇月以下である者を除く。）として在職した期間の2分の1の期間　
(2)　専門嘱託等就業規則第52条第1項の規定に基づく育児短時間勤務を行う専門嘱託等として在職した期間について、当該期間から当該期間に算出率（専門嘱託等就業規則第52条第1項の各号に定めるその者の勤務時間を専門嘱託等就業規則第9条第1項に定める1日についての勤務期間を除して得た数）を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
(3)　専門嘱託等就業規則第39条の2に規定する病気休暇を付与され基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある専門嘱託等について、負傷 又は疾病(その負傷又は疾病が公務に起因する場合を除く。)により勤務しなかった期間から勤務を要しない日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった期間の2分の1の期間
4　契約を更新された場合、専門嘱託等の賞与の額を計算する場合における基準日以前6箇月以内の勤務期間については、前回の契約期間を通算することができる。
5　第2項の規定に関わらず、基準日以前6ヵ月以内の期間において、この細則の適用を受けない者として在職した場合の在職期間の通算については人事部長が別に定める。
(特別都市手当)
第14条の2　特別都市手当は、別表第3に掲げる地域に所在する機関に在勤する専門嘱託等に支給する。
2　特別都市手当の月額は基本給の月額の合計額に別表第3に掲げる地域に応じて、それぞれ同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。
3　前2項に規定するもののほか、特別都市手当の支給に関し、必要な事項については別に定める。
第4章　外国で勤務する専門嘱託等の手当
(外国において勤務する専門嘱託等の給与)
第15条　外国において勤務する専門嘱託等に支給する給与については、別に定める。
第16条及び第17条　削除
(準用)
第18条　この細則に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項については、国家公務員の例による。
附　則
この細則は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月5日細則(人)第3号)
(施行期日等)
1　この細則は、平成27年3月5日から施行し、この細則による改正後の独立行政法人国際協力機構専門嘱託手当支給細則（以下［改正後の細則」という。）の規定は、平成26年10月1日から適用する。ただし、改正後の細則のうち、別表1のウィントフックに関する規定は平成27年3月1日、サンティアゴに関する部分の規定は、平成27年5月1日から適用する。
(手当の内払い等)
2　改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の独立行政法人国際協力機構専門嘱託手当支給細則（以下「改正前の細則」という。）の規定に基づいて支給された手当は、改正後の細則の規定による給与の内払いとみなす。
3　前項の規定にかかわらず、改正後の手当の額が改正前の額を下回る場合、改正前の細則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の細則による概算払いとみなし、施行日後に精算するものとする。
附　則(平成28年2月24日細則(人)第8号)
(施行期日等)
1　この細則は、平成28年2月24日から施行し、この細則による改正後の独立行政法人国際協力機構専門嘱託手当支給細則（以下「改正後の細則」という。）の規定は、平成27年10月1日から適用する。ただし、改正後の細則のうち、別表1のサンティアゴに関する部分の規定は、平成28年3月1日から適用する。
(手当の内払い等)
2　改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の独立行政法人国際協力機構専門嘱託手当支給細則（以下「改正前の細則」という。）の規定に基づいて支給された手当は、改正後の細則の規定による給与の内払いとみなす。
附　則(令和2年5月25日細則(人)第11号)
(施行期日等)
1　この細則は、令和2年5月25日から施行し、改正後の細則は令和2年4月1日より適用する。ただし、この細則による改正後の専門嘱託手当支給細則（以下「改正後の細則」という。）第11条第2項第2号の規定は、平成27年4月1日より適用する。
(給与の内払)
2　改正後の細則の規定を適用する場合においては、改正前の専門嘱託手当支給細則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の細則の規定による給与の内払とみなす。
(準内部規程等への委任)
3　前項に定めるもののほか、改正後の細則を適用するにあたって必要な事項は、人事部長が別に定める。
別表第3(第14条の2関係)
特別都市手当支給地域別支給割合表
　支給地域　支給割合
　東京都　特別区　100分の6
　神奈川県　横浜市　100分の4
　愛知県　名古屋市
　兵庫県　神戸市