平成三十年十一月十九日に東京で、技術協力に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の協定の署名が行われ、同協定は同日に効力を生じた。
○技術協力に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の協定
(平成30年12月3日外務省告示第368号)
日本国政府及びブルキナファソ政府は、
両国間に存在する友好関係を技術協力の促進により一層強化することを希望し、
それぞれの国の経済開発及び社会開発を促進することにより得られる相互の利益を考慮して、次のとおり協定した。
第1条　両政府は、両国間の技術協力を促進するよう努める。
第2条　この協定に基づいて実施される個別の技術協力計画を規律する別個の取決めは、両政府の権限のある当局の間で合意される。日本国政府の権限のある当局は外務省であり、ブルキナファソ政府の権限のある当局は外務・協力省である。
第3条　次の形態による技術協力は、日本国の現行の法令及び前条に規定する取決めに従い、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）により、ＪＩＣＡの負担で行われる。
　(a)技術訓練をブルキナファソ国民に提供すること。
　(b)ＪＩＣＡ からの専門家（以下「ＪＩＣＡ専門家」という。）をブルキナファソに派遣すること。
　(c)幅広い技術及び豊かな経験を有する日本人ボランティア（以下「日本人シニア海外ボランティア」という。）をブルキナファソに派遣すること。
　(d)ブルキナファソの経済開発及び社会開発に係る計画に関する調査を行うため、日本国の調査団（以下「日本国の調査団」という。）をブルキナファソに派遣すること。
　(e)設備、機械及び資材をブルキナファソ政府に供与すること。
　(f)両政府間で相互の同意により決定されるその他の形態の技術協力をブルキナファソ政府に対して行うこと。
第4条　ブルキナファソ政府は、前条に規定する日本国の技術協力の結果としてブルキナファソ国民が取得した技術及び知識並びに供与された設備、機械及び資材がブルキナファソの経済開発及び社会開発に寄与すること並びに軍事目的に使用されないことを確保する。
第5条　
1　　ＪＩＣＡがＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団を派遣する場合には、ブルキナファソ政府は、次の措置をとる。
　（1）(a)　ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員に対し、国外から送金される給与及び手当に対して又は当該給与及び手当に関連して課される租税（所得税を含む。）及び課徴金を免除すること。
　(b)　ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員並びにこれらの者の家族に対し、次のものの輸入に関し、領事手数料、租税（関税を含む。）及び課徴金並びに輸入許可証及び為替証明書の取得要件を免除すること。
　　　(ⅰ)　携帯荷物　
　　　(ⅱ)　見回品、家財及び消費財　
　　　(ⅲ)　ブルキナファソに派遣されるＪＩＣＡ専門家一名につき一台、ＪＩＣＡ専門家の家族につき一台、日本人シニア海外ボランティア一名につき一台及び日本人シニア海外ボランティアの家族につき一台の自動車　
　(c)　ブルキナファソに自動車を輸入しないＪＩＣＡ専門家及び日本人シニア海外ボランティア並びにこれらの者の家族に対し、当該ＪＩＣＡ専門家及び日本人シニア海外ボランティア並びにこれらの者の家族が自動車を現地購入する場合には、ＪＩＣＡ専門家一名につき一台、ＪＩＣＡ専門家の家族につき一台、日本人シニア海外ボランティア一名につき一台及び日本人シニア海外ボランティアの家族につき一台の自動車に対して課される租税（付加価値税を含む。）及び課徴金を免除すること。
　(d)　ＪＩＣＡ専門家及び日本人シニア海外ボランティア並びにこれらの者の家族に対し、(b)(iii)及び(c)に規定する自動車の登録料を免除すること。
　（2）(a)　ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の任務の遂行に必要とされる適当な事務所その他の施設（電話及びファクシミリの役務を含む。）を自己の負担で提供し、かつ、当該施設の運営費及び維持費を負担すること。
　　(b)　ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の任務の遂行に必要な現地要員（必要な場合には、適当な通訳を含む。）並びにＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の相手方となる当該任務の遂行に必要なブルキナファソ人の要員を自己の負担で提供すること。
　　(c)　ＪＩＣＡ専門家及び日本人シニア海外ボランティアに係る次の諸経費を負担すること。
　　　(ⅰ)　通勤費　
　　　(ⅱ)　ブルキナファソ内の公用出張旅費
　　　(ⅲ)　公用通信費
　　(d)　　ＪＩＣＡ専門家及び日本人シニア海外ボランティア並びにこれらの者の家族に対し、適当な住宅の確保につき便宜を提供すること。
　　(e)　　ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員並びにこれらの者の家族に対し、医療上の便宜を提供すること。
　（3）(a)　ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員並びにこれらの者の家族に対し、任期中、ブルキナファソに入国し、同国から出国し、及び同国に滞在することを許可し、外国人登録要件に係る手続に関する便宜を与え、並びに領事手数料を免除すること。
　　(b)　ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員の任務の遂行に必要な全ての政府機関の協力を確保するために、ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員に対し、身分証明書を発給すること。
　　(c)　ＪＩＣＡ専門家及び日本人シニア海外ボランティア並びにこれらの者の家族に対し、自動車運転免許証の取得のための便宜を与えること。
　　(d)　ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の任務の遂行に必要なその他の措置をとること。
2　　１に規定する自動車が、その後ブルキナファソ内において、租税（関税を含む。）の免除又は同様の特権を有しない個人又は団体に売却され、又は譲渡される場合には、当該自動車に対して当該租税が課される。
3　　ブルキナファソ政府は、ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員並びにこれらの者の家族に対し、ブルキナファソ において同様の任務を遂行しているいかなる第三国又は国際機関の専門家、シニアボランティア及び調査団の構成員並びにこれらの者の家族に与えられているものよりも不利でない特権、免除及び便宜を与える。
第6条　ブルキナファソ政府は、ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員の任務の遂行に起因し、当該任務の遂行中に発生し、又は当該任務の遂行に関連して当該ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア又は日本国の調査団の構成員に対する請求が生じた場合には、当該請求について責任を負う。ただし、当該請求がＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア又は日本国の調査団の構成員の重大な過失又は故意から生じたことについて両政府が合意する場合は、この限りでない。
第7条　
１(1)　ＪＩＣＡがブルキナファソ政府に対して設備、機械及び資材を供与する場合には、ブルキナファソ政府は、当該設備、機械及び資材の輸入に関し、領事手数料、租税（関税を含む。）及び課徴金並びに輸入許可証及び為替証明書の取得要件を免除する。当該設備、機械及び資材は、陸揚港において保険料及び運賃込みの条件でブルキナファソ政府の関係当局に引き渡された時にブルキナファソ政府の財産となる。
　(2)　ＪＩＣＡがブルキナファソ政府に対して設備、機械及び資材を供与する場合には、ブルキナファソ政府は、当該設備、機械及び資材の現地購入に関し、租税（付加価値税を含む。）及び課徴金を免除する
　(3)　(1)及び(2)に規定する設備、機械及び資材は、両政府の権限のある当局の間の別途の合意がない限り、第二条に規定する取決めに定める目的のために使用される。
　(4)　(1)及び(2)に規定する設備、機械及び資材のブルキナファソ内における輸送のための費用並びにこれらの交換、維持及び修理のための費用については、ブルキナファソ政府が負担する。
2　(1)　　ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員の任務の遂行に必要な設備、機械及び資材であってＪＩＣＡが用意するものは、両政府の権限のある当局の間の別途の合意がない限り、ＪＩＣＡの財産とする。
　(2)　　ブルキナファソ政府は、ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員に対し、(1)に規定する設備、機械及び資材の輸入に関し、領事手数料、租税（関税を含む。）及び課徴金並びに輸入許可証及び為替証明書の取得要件を免除する。
　(3)
　 		　ブルキナファソ政府は、ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員に対し、(1)に規定する設備、機械及び資材の現地購入に関し、租税（付加価値税を含む。）及び課徴金を免除する。
第8条　ブルキナファソ政府は、その指定する機関を通じ、ＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員と密接な連絡を維持する。
第9条　
1　　日本国から派遣され、この協定に基づく技術協力計画に関連してＪＩＣＡにより与えられる任務をブルキナファソにおいて遂行する駐在員及び職員（以下、それぞれ「ＪＩＣＡ駐在員」及び「ＪＩＣＡ職員」という。）を置く海外事務所（以下「ＪＩＣＡ事務所」という。）をＪＩＣＡがブルキナファソにおいて維持することができることが確認される。
2　　ブルキナファソ政府は、次の措置をとる。
　(1)(a)　ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員並びにこれらの者の家族に対し、国外から送金される給与及び手当に対して又は当該給与及び手当に関連して課される租税（所得税を含む。）及び課徴金を免除すること。
　　(b)　ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員並びにこれらの者の家族に対し、次のものの輸入に関し、領事手数料、租税（関税を含む。）及び課徴金並びに輸入許可証及び為替証明書の取得要件を免除すること。
　　　(ⅰ)　携帯荷物
　　　(ⅱ)　見回品、家財及び消費財
　　　(ⅲ)　ブルキナファソに派遣されるＪＩＣＡ駐在員一名につき一台、ＪＩＣＡ職員一名につき一台、ＪＩＣＡ駐在員の家族につき一台及びＪＩＣＡ職員の家族につき一台の自動車　
　　(c)　ブルキナファソに自動車を輸入しないＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員並びにこれらの者の家族に対し、当該ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員並びにこれらの者の家族が自動車を現地購入する場合には、ＪＩＣＡ駐在員一名につき一台、ＪＩＣＡ職員一名につき一台、ＪＩＣＡ駐在員の家族につき一台及びＪＩＣＡ職員の家族につき一台の自動車に対して課される租税（付加価値税を含む。）及び課徴金を免除すること。
　　(d)　ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員並びにこれらの者の家族に対し、(b)(iii)及び(c)に規定する自動車の登録料を免除すること。
　　(e)　ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員並びにこれらの者の家族に対し、任期中、ブルキナファソに入国し、同国から出国し、及び同国に滞在することを許可し、外国人登録要件に係る手続に関する便宜を与え、並びに領事手数料を免除すること。
　　(f)　ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員に対し、身分証明書並びにＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア及び日本国の調査団の構成員を送迎するために空港に出入国手続地点を越えて入るための特別通行証を発給すること。
　　(g)　ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員並びにこれらの者の家族に対し、自動車運転免許証の取得のための便宜を与えること。
　　(h)　ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員の任務の遂行に必要なその他の措置をとること。
　(2)(a)　ＪＩＣＡ事務所に対し、ＪＩＣＡ事務所の活動に必要な設備、機械及び資材（自動車を含む。）の輸入に関し、領事手数料、租税（関税を含む。）及び課徴金並びに輸入許可証及び為替証明書の取得要件を免除すること。
　　(b)　ＪＩＣＡ事務所に対し、ＪＩＣＡ事務所の任務の遂行に必要な設備、機械及び資材（自動車を含む。）の現地購入に関し、租税（付加価値税を含む。）及び課徴金を免除すること。
　　(c)　ＪＩＣＡ事務所に対し、(a)及び(b)に規定する自動車の登録料を免除すること。
　　(d)　ＪＩＣＡ事務所に対し、ＪＩＣＡ事務所の経費であって国外から送金されるものに対して又はこれに関連して課される租税（所得税を含む。）及び課徴金を免除すること。
3　　２に規定する自動車が、その後ブルキナファソ内において、租税（関税を含む。）の免除又は同様の特権を有しない個人又は団体に売却され、又は譲渡される場合には、当該自動車に対して当該租税が課される。
4　　ブルキナファソ政府は、ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員並びにこれらの者の家族並びにＪＩＣＡ事務所に対し、ブルキナファソにおいて同様の任務を遂行しているいかなる第三国又は国際機関の駐在員及び職員並びにこれらの者の家族並びに事務所に与えられているものよりも不利でない特権、免除及び便宜を与える。
第10条　ブルキナファソ政府は、ブルキナファソに滞在するＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア、日本国の調査団の構成員、ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員並びにこれらの者の家族の安全を確保するために必要な措置をとる。
第11条　両政府は、この協定から又はこれに関連して生ずることのあるいかなる事項についても相互に協議する。
第12条　
1　　この協定の規定は、この協定が効力を生じた後、この協定が効力を生ずる前に開始した個別の技術協力計画にも適用され、かつ、ブルキナファソに滞在中のＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア、日本国の調査団の構成員、ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員並びにこれらの者の家族であって、当該計画に関連するもの並びに当該計画に関連する設備、機械及び資材にも適用される。
2　　この協定の終了は、両政府間の相互の同意により別段の決定が行われる場合を除くほか、実施中の個別の技術協力計画が完了する日までの間当該計画に影響を及ぼすものではなく、また、当該計画に関連する自己の任務を遂行するためにブルキナファソに滞在中のＪＩＣＡ専門家、日本人シニア海外ボランティア、日本国の調査団の構成員、ＪＩＣＡ駐在員及びＪＩＣＡ職員並びにこれらの者の家族に与えられる特権、免除及び便宜に影響を及ぼすものでもない。
第13条　
1　　この協定は、署名の日に効力を生ずる。
2　　この協定は、一年間効力を有するものとし、いずれか一方の政府が他方の政府に対しこの協定を終了させる意思を書面により少なくとも六箇月の予告をもって通告しない限り、毎年自動的に一年ずつ更新される。
　以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの協定に署名した。
　二千十八年十一月十九日に東京で、ひとしく正文である日本語及びフランス語により本書二通を作成した。
　日本国政府のために
　　　　池﨑保
　ブルキナファソ政府のために
　　　　パスカル・バジョボ