○独立行政法人国際協力機構顧問、参与、上級審議役及び最高デジタル責任者手当規程
(平成15年11月28日規程(人)第16号)
改正
平成16年1月22日規程(人)第1号
平成16年3月31日規程(総)第6号
平成17年9月12日規程(人)第12号
平成17年11月30日規程(人)第16号
平成18年12月28日規程(人)第26号
平成19年9月20日規程(人)第14号
平成20年10月1日規程(人)第36号
平成21年4月1日規程(人)第10号
平成21年12月9日規程(人)第32号
平成22年4月15日規程(人)第14号
平成22年12月8日規程(人)第34号
平成24年3月28日規程(人)第11号
平成24年4月27日規程(人)第21号
平成25年4月1日規程(人)第20号
平成26年9月17日規程(人)第38号
平成27年4月1日規程(人)第17号
平成28年2月19日規程(人)第6号
平成29年2月8日規程(人)第2号
令和3年6月22日規程(人)第18号
令和5年11月30日規程(人)第23号
令和6年11月27日規程(人)第25号
令和7年8月27日規程(人)第20号
令和7年11月28日規程(人)第27号
(趣旨)
(手当の区分)
(手当の支給)
(基本手当)
(手当の支給日)
(日割計算)
(手当の支給等)
第7条　独立行政法人国際協力機構役員給与規程(平成15年規程(人)第12号。以下「役員給与規程」という。)第4条、第5条、第10条第1項、第2項、第3項及び第4項の規定は、顧問等の手当の支給等について準用する。この場合において、役員給与規程中「役員」とあるのは「顧問等」と、役員給与規程第10条第2項中「在職期間の割合を乗じて得た額」とあるのは「在職期間の割合及び人事部長が別に定めるファンド調整係数を乗じて得た額」と、同条第3項中「主務大臣が行う業績評価の結果等を勘案のうえ、その者の職務実績等に応じて理事長が決定する評価」とあるのは「その者の職務実績等に応じて理事長が決定する評価」と読み替えるものとする。
(端数の処理)
(手当の特例)
第9条　第2条の規定にかかわらず、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて顧問等となるため退職し、かつ、引き続いて顧問等となった顧問等が解嘱となった場合（引き続いて国家公務員となった場合を除く。）に限り、独立行政法人国際協力機構役員退職手当規程（平成15年規程（人）第13号、以下「役員退職手当規程」という。）第3条、第5条第3項及び第5項、第6条第1項本文、第2項及び第3項、第7条、第8条並びに第9条の規定を準用し、解嘱手当を支給する。この場合において、役員退職手当規程中「役員」とあるのは「顧問等」と、「退職」とあるのは「解嘱」と、 「本俸月額」とあるのは「基本手当」と読み替えるものとする。
附　則
附　則(平成16年1月22日規程(人)第1号)
改正
平成19年9月20日規程(人)第14号
附　則(平成16年3月31日規程(総)第6号)
附　則(平成17年9月12日規程(人)第12号)
附　則(平成17年11月30日規程(人)第16号)
(平成17年12月に支給する特別手当に関する特例措置)
2　平成17年12月に支給する特別手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人国際協力機構顧問、参与及び上級審議役手当規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の規定にかかわらず、改正後の規程の規定により算定される特別手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成17年6月1日に独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)の顧問等であって、この規程による改正前の独立行政法人国際協力機構顧問、参与及び上級審議役手当規程に基づき同月に特別手当を支給された顧問等以外の顧問等にあっては、第1号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となる場合は、特別手当は支給しない。
附　則(平成18年12月28日規程(人)第26号)
改正
平成20年4月1日規程(人)第10号
平成21年4月1日規程(人)第10号
平成22年4月15日規程(人)第14号
附　則(平成19年9月20日規程(人)第14号)
附　則(平成20年10月1日規程(人)第36号)
附　則(平成21年4月1日規程(人)第10号)
附　則(平成21年12月9日規程(人)第32号)
(平成21年12月に支給する特別手当に関する特例措置)
2　平成21年12月に支給する特別手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人国際協力機構顧問、参与及び上級審議役手当規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の規定にかかわらず、改正後の規程により算定される特別手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成21年6月1日に機構の顧問、参与及び上級審議役(以下「顧問等」という。)であって、この規程による改正前の独立行政法人国際協力機構顧問、参与及び上級審議役手当規程に基づき同月に特別手当を支給された顧問等以外の顧問等にあっては、第1号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
附　則(平成22年4月15日規程(人)第14号)
附　則(平成22年12月8日規程(人)第34号)
(平成22年12月に支給する特別手当に関する特例措置)
2　平成22年12月に支給する特別手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人国際協力機構顧問、参与及び上級審議役手当規程(以下「改正後の規程」という。)第7条の規定にかかわらず、改正後の規程により算定される特別手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成22年6月1日に機構の顧問、参与及び上級審議役(以下「顧問等」という。)であって、この規程による改正前の独立行政法人国際協力機構顧問、参与及び上級審議役手当規程に基づき同月に特別手当を支給された顧問等以外の顧問等にあっては、第1号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
附　則(平成24年3月28日規程(人)第11号)
附　則(平成24年4月27日規程(人)第21号)
附　則(平成25年4月1日規程(人)第20号)
附　則(平成26年9月17日規程(人)第38号)
附　則(平成27年4月1日規程(人)第17号)
附　則(平成28年2月19日規程(人)第6号)
附　則(平成29年2月8日規程(人)第2号)
附　則(令和3年6月22日規程(人)第18号)
附　則(令和5年11月30日規程(人)第23号)
附　則(令和6年11月27日規程(人)第25号)
附　則(令和7年8月27日規程(人)第20号)
追加されます
附　則(令和7年11月28日規程(人)第27号)