○独立行政法人国際協力機構職員給与規程
(平成15年10月1日規程(人)第6号)
改正
平成15年12月1日規程(人)第19号
平成16年3月31日規程(総)第6号
平成16年4月1日規程(人)第13号
平成16年7月1日規程(人)第21号
平成16年8月23日規程(人)第30号
平成16年11月12日規程(人)第41号
平成17年9月12日規程(人)第13号
平成17年12月5日規程(人)第19号
平成18年6月19日規程(人)第17号
平成19年2月14日規程(人)第2号
平成19年4月3日規程(人)第5号
平成19年12月17日規程(人)第15号
平成20年4月1日規程(人)第7号
平成20年10月1日規程(人)第38号
平成21年4月20日規程(人)第13号
平成21年9月16日規程(人)第25号
平成21年12月9日規程(人)第33号
平成22年4月1日規程(人)第12号
平成22年9月2日規程(人)第23号
平成22年12月8日規程(人)第35号
平成23年3月31日規程(人)第13号
平成23年11月29日規程(人)第41号
平成24年5月31日規程(人)第24号
平成24年6月28日規程(人)第26号
平成25年1月4日規程(人)第1号
平成25年8月26日規程(人)第35号
平成26年11月27日規程(人)第42号
平成27年3月27日規程(人)第10号
平成28年2月19日規程(人)第8号
平成28年7月22日規程(人)第13号
平成28年11月30日規程(人)第20号
平成29年2月8日規程(人)第4号
平成29年3月28日規程(人)第11号
平成29年5月25日規程(人)第17号
平成30年1月30日規程(人)第1号
平成30年7月26日規程(人)第17号
平成30年11月28日規程(人)第31号
平成31年3月18日規程(人)第3号
令和元年11月26日規程(人)第8号
令和元年12月20日規程(人)第10号
令和4年9月30日規程(人)第18号
令和4年11月30日規程(人)第19号
令和5年11月30日規程(人)第25号
令和6年3月29日規程(人)第5号
令和6年11月27日規程(人)第27号
令和7年4月1日規程(人)第7号
令和7年11月28日規程(人)第29号
(総則)
(給与の区分)
(基本給)
(初任基本給、昇格及び昇給)
(国家公務員等の基本給)
(役職定年に達した職員にかかる調整給)
(給与の支給)
第6条　削除
(日割計算)
(給与の日額)
第9条　削除
(扶養手当)
2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員になった日、職員に扶養親族で前項の規定による届け出に係るものがない場合においてその職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
(特別都市手当)
4　第1項及び第2項に規定する地域に在勤する職員が、その在勤する地域を異にして異動した場合又は在勤する機関が移転した場合(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は機関に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合に限る。)において、当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)の直後に在勤する地域に係る特別都市手当の支給割合(別表第7右欄に掲げる支給割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた地域に係る特別都市手当の支給割合(以下この項において「異動等前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域が別表第7の地域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前各項又は次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から3年を経過するまでの間(第2号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、当該異動等の日から1年を経過するまでの間。以下この項において同じ。)、基本給及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の特別都市手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から3年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合若しくは在勤する機関が移転した場合又は当該期間内に当該職員の在勤する地域に係る特別都市手当の支給割合が改定された場合における当該職員に対する特別都市手当の支給については、人事部長が別に定めるところによる。
(住居手当)
(通勤手当)
(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月あたりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
3　機関を異にする異動又は在勤する機関の移転に伴い、所在する地域を異にする機関に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は機関の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　新幹線鉄道等に係る通勤手当　支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が20,000円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
4　前項の規定は、国家公務員等であった者から引き続き別表第1又は別表第1の2から別表第5又は別表第5の2に定める基本給の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
(単身赴任手当)
第15条　機関を異にする異動又は在勤する機関の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員（配偶者が国内に居住する職員に限る。）で、当該異動又は機関の移転の直前の住居から当該異動又は機関の移転の直後に在勤する機関に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する機関に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りではない。
3　国家公務員等であった者から引き続き別表第1別表第1又は別表第1の2から別表第5又は別表第5の2に定める基本給の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する機関に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
(国際緊急援助手当)
(寒冷地手当)
(給与の減額)
(超過勤務手当)
(深夜割増手当)
(端数の処理)
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
(宿日直手当)
第23条　削除
(賞与)
(1)　それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において職員が受けるべき基本給の月額に人事部長が別に定める固定賞与支給割合を乗じて得た額及びその額に別表第8に定める等級加算割合(経営職、執行職、基幹職、特定執行職及び特定基幹職の職員にあっては、同表に定める役割加算割合。以下同じ。)を乗じて得た額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当の月額の合計額を基礎として国家公務員の例に準じて人事部長が別に定める基準により計算した額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、人事部長が別に定める割合(以下「在職期間率」という。)及び人事部長が別に定めるファンド調整係数を乗じて得た額
(2)　それぞれの基準日現在において職員が受けるべき基本給の月額に人事部長が別に定める査定賞与支給割合（査定賞与支給割合と前号の固定賞与支給割合とを合計すると100分の100となるように定めるものとする。）を乗じて得た額及びその額に別表第8に定める等級加算割合を乗じて得た額並びにこれらに対する特別都市手当の月額の合計額を基礎として国家公務員の例に準じて人事部長が別に定める基準により計算した額に、その者の勤務評価に応じて人事部長が別に定める査定率及び基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間率及び人事部長が別に定めるファンド調整係数を乗じて得た額
(病気休暇期間の給与)
(休職者の給与)
3　職員が、前2項以外の精神又は身体の故障により休職を命ぜられたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、基本給、扶養手当、特別都市手当、住居手当及び賞与のうち第24条第2項第1号に定める額のそれぞれ100分の80を支給する。また、休職開始後満1年以降満2年6ヶ月に達するまでは給与を支給しないこととし、残余の期間中は基本給、扶養手当、特別都市手当、住居手当及び賞与のうち第24条第2項第1号に定める額のそれぞれ100分の60を支給する。ただし、休職開始後満1年以降満2年6ヶ月に達するまでの間、当該職員に対し健康保険組合が傷病手当金を支給しない場合は、機構が基本給、扶養手当、特別都市手当、住居手当及び賞与のうち第24条第2項第1号に定める額のそれぞれ100分の60を支給する。
(育児休業者等の給与)
第3条第1項によりによる額に、就業規則第40条の2第1項の各号に定めるその者の勤務時間を就業規則第9条第1項に定める1日についての勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額を
第3条第2項により、これによる額に、算出率を乗じて得た額
第3条第3項により、これによる額に、算出率を乗じて得た額
第3条第4項から第6項月額月額に、算出率を乗じて得た額
第19条支給する支給する。ただし、育児短時間勤務を行う職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間30分に達するまでの間の勤務にあっては、第26条第1項第3号の規定による読み替え後の第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100を乗じて得た額とする
第21条基本給の月額基本給の月額を算出率で除して得た額
第24条第2項第1号基本給の月額基本給の月額を算出率で除して得た額
第24条第2項第2号基本給の月額基本給の月額を算出率で除して得た額
(介護休業者等の給与)
(在外職員の給与)
(勤務地限定制度適用者の給与)
(再任用職員等の給与)
(実施細則)
(準用)
附　則
附　則(平成15年12月1日規程(人)第19号)
(平成15年12月に支給する特別手当に関する特例措置)
2　平成15年12月に支給する特別手当の額は、この規程による改正後の規程第24条第2項の規定にかかわらず、改正後の規定により算定される特別手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成15年6月1日に国際協力事業団(以下「旧法人」という。)の職員であって、国際協力事業団職員給与規程(以下「旧法人の職員給与規程」という。)に基づき同月に特別手当を支給された職員以外の職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は、支給しない。
(1)　平成15年4月1日(特別手当について改正後の規程第24条第2項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、又は死亡した日をいい、同月2日から同年9月30日までの間に新たに旧法人の職員となった後引き続いて同年10月1日以降に独立行政法人国際協力機構(以下「機構」という。)の職員となった者にあっては、旧法人の職員となった日をいい、平成15年10月1日から同年11月30日までの間に新たに機構の職員となった者にあっては、機構の職員となった日をいう。以下「調整基準日」という。)において職員が受けるべき本俸、職務手当、扶養手当、特別都市手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当(国際協力事業団職員給与規程第13条の2第2項(基準日が平成15年10月1日以降の職員にあっては、改正後の規程第15条第2項をいう。)に規定する別に定める額を除く。)の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、調整基準日の属する月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において旧法人又は機構の職員として在職しなかった期間、本俸を支給されなかった期間その他別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
附　則(平成16年3月31日規程(総)第6号)
附　則(平成16年4月1日規程(人)第13号)
(特別都市手当に関する経過措置)
2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の独立行政法人国際協力機構職員給与規程第12条第4項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係るこの規程による改正後の国際協力機構職員給与規程第12条第4項の規定の適用については、同項中「場合(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は機関に引き続き6ヶ月を超えて在勤していた場合に限る。)」とあるのは「場合」と、「から2年を経過する」とあるのは「から3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動等の日から1年を経過する」とあり、及び同項第1号中「同日以後1年を経過する日」とあるのは「平成17年3月31日」と、同項第2号中「2年を経過する日」とあるのは「3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と読み替えるものとする。
附　則(平成16年7月1日規程(人)第21号)
改正
平成16年11月12日規程(人)第41号
附　則(平成16年8月23日規程(人)第30号)
附　則(平成16年11月12日規程(人)第41号)
附　則(平成17年9月12日規程(人)第13号)
附　則(平成17年12月5日規程(人)第19号)
(平成17年12月に支給する賞与に関する特例措置)
2　平成17年12月に支給する賞与の額は、この規程による改正後の独立行政法人国際協力機構職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第24条第2項の規定にかかわらず、改正後の規程により算定される賞与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成17年6月1日に機構の職員であって、この規程による改正前の独立行政法人国際協力機構職員給与規程に基づき同月に賞与を支給された職員以外の職員にあっては、第1号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は支給しない。
附　則(平成18年6月19日規程(人)第17号)
附　則(平成19年2月14日規程(人)第2号)
附　則(平成19年4月3日規程(人)第5号)
附　則(平成19年12月17日規程(人)第15号)
附　則(平成20年4月1日規程(人)第7号)
附　則(平成20年10月1日規程(人)第38号)
附　則(平成21年4月20日規程(人)第13号)
附　則(平成21年9月16日規程(人)第25号)
附　則(平成21年12月9日規程(人)第33号)
(平成21年12月に支給する賞与に関する特例措置)
2　平成21年12月に支給する賞与の額は、この規程による改正後の独立行政法人国際協力機構職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第24条第2項の規定にかかわらず、改正後の規程により算定される賞与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成21年6月1日に機構の職員であって、この規程による改正前の独立行政法人国際協力機構職員給与規程に基づき同月に賞与を支給された職員以外の職員にあっては、第1号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は支給しない。
附　則(平成22年4月1日規程(人)第12号)
附　則(平成22年9月2日規程(人)第23号)
附　則(平成22年12月8日規程(人)第35号)
(平成22年12月に支給する賞与に関する特例措置)
2　平成22年12月に支給する賞与の額は、この規程による改正後の独立行政法人国際協力機構職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第24条第2項の規定にかかわらず、改正後の規程により算定される賞与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成22年6月1日に機構の職員であって、この規程による改正前の独立行政法人国際協力機構職員給与規程に基づき同月に賞与を支給された職員以外の職員にあっては、第1号に掲げる額。以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は支給しない。
附　則(平成23年3月31日規程(人)第13号)
附　則(平成23年11月29日規程(人)第41号)
附　則(平成24年5月31日規程(人)第24号)
(平成24年6月に支給する賞与に関する特例措置)
2　平成24年6月に支給する賞与の額は、この規程による改正後の独立行政法人国際協力機構職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第24条の規定にかかわらず、改正後の規程により算定される賞与の額（以下「基準額」という。）から、平成24年4月及び5月分として支給したこの規程による改正前の独立行政法人国際協力機構職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）第3条、第12条及び第19条に基づく基本給（独立行政法人国際協力機構職員給与規程の一部を改正する規程（平成20年規程（人）第38号）附則第3項及び第5項の適用を受ける者については、それぞれ第4項及び第6項による読み替え規程を適用したものをいう。以下同じ。）、特別都市手当及び超過勤務手当の合計額に対し、人事部長が別に定める調整率を乗じて得た額（以下「控除額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、控除額が基準額以上となるときは、賞与は支給しない。
附　則(平成24年6月28日規程(人)第26号)
附　則(平成25年1月4日規程(人)第1号)
附　則(平成25年8月26日規程(人)第35号)
附　則(平成26年11月27日規程(人)第42号)
附　則(平成27年3月27日規程(人)第10号)
附　則(平成28年2月19日規程(人)第8号)
附　則(平成28年7月22日規程(人)第13号)
附　則(平成28年11月30日規程(人)第20号)
附　則(平成29年2月8日規程(人)第4号)
附　則(平成29年3月28日規程(人)第11号)
(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)
2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第10条第3項の規定を「扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については1人につき10,000円、前項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については1人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円）、前項第3号から第6号までの扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については1人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円）とする」と読み替える。
附　則(平成29年5月25日規程(人)第17号)
附　則(平成30年1月30日規程(人)第1号)
附　則(平成30年7月26日規程(人)第17号)
附　則(平成30年11月28日規程(人)第31号)
号俸資格
特定職C特定職B特定職A
1176,670195,940258,530
2184,700203,960266,550
3192,720211,980274,580
4200,740220,010282,600
5208,770228,030290,620
6216,790236,050298,650
7224,810244,080306,670
8228,820248,090310,690
9232,840252,100314,690
10236,840256,120318,710
11240,860260,120322,410
12244,870264,140326,410
13248,880268,150330,420
14252,900272,160334,430
15254,500274,170336,830
16256,110276,180339,250
17257,710278,180341,650
18259,060279,920344,040
19260,670281,920346,460
20262,280283,920348,860
21263,870285,930351,270
22264,670286,930352,460
23265,470287,930353,660
24266,270288,930354,870
25267,080289,930356,070
26267,880290,940357,280
27268,690291,950
28269,490292,940
29270,290293,940
30271,090294,940
31271,890295,940
32272,680296,950
33273,490297,950
附　則(平成31年3月18日規程(人)第3号)
附　則(令和元年11月26日規程(人)第8号)
附　則(令和元年12月20日規程(人)第10号)
(住居手当に関する経過措置)
2　前条の施行の日の前日において改正前の独立行政法人国際協力機構職員給与規程（以下「規程」という。）第13条の規定により支給されていた住居手当の月額が2千円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の規程第13条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で人事部長が定める額。第2号において「旧手当額」という。）から2千円を控除した額の住居手当を支給する。
附　則(令和4年9月30日規程(人)第18号)
附　則(令和4年11月30日規程(人)第19号)
附　則(令和5年11月30日規程(人)第25号)
附　則(令和6年3月29日規程(人)第5号)
附　則(令和6年11月27日規程(人)第27号)
附　則(令和7年4月1日規程(人)第7号)
追加されます
附　則(令和7年11月28日規程(人)第29号)
別表第1(第3条第1項関係)
基礎給表（総合職）基礎給表（総合職）
一部改正されます
号俸基礎給
19154,590
20158,010
21161,430
22165,660
23169,780
24173,900
25178,020
26182,620
27186,220
28190,820
29194,420
30198,720
31202,020
32206,320
33209,620
34213,920
35217,220
36221,220
37224,220
38228,220
39232,660
40233,350
改正前
号俸基礎給
19144,590
20148,010
21151,430
22155,660
23159,780
24163,900
25168,020
26171,620
27175,220
28178,820
29182,420
30185,720
31189,020
32192,320
33195,620
34198,920
35202,220
36205,220
37208,220
38211,220
39215,660
40216,350
別表第1の2(第3条第1項関係)
基礎給表（特定職）
一部改正されます
号俸基礎給
S19123,670
S20126,410
S21129,140
S22132,530
S23135,820
S24139,120
S25142,410
S26146,100
S27148,980
S28152,660
S29155,540
S30158,980
S31161,610
S32165,050
S33167,700
S34171,140
S35173,770
S36176,970
S37179,380
S38182,580
S39186,130
S40186,680
改正前
号俸基礎給
S19115,670
S20118,410
S21121,140
S22124,530
S23127,820
S24131,120
S25134,410
S26137,300
S27140,180
S28143,060
S29145,940
S30148,580
S31151,210
S32153,850
S33156,500
S34159,140
S35161,770
S36164,170
S37166,580
S38168,980
S39172,530
S40173,080
別表第2(第3条第2項関係)
職能給表（総合職）
号俸等級
業務職C業務職B業務職A指導職B指導職A
172,70095,000123,900159,800197,700
273,40096,000125,150161,470200,200
374,10097,000126,400163,130202,700
474,80098,000127,650164,800205,200
575,50099,000128,900166,470207,700
676,200100,000130,150168,130210,200
776,900101,000131,400169,800212,700
877,600102,000132,650171,470215,200
978,300103,000133,900173,130217,700
1079,000104,000135,150174,800220,200
1179,700105,000136,400176,470222,700
1280,400106,000137,650178,130225,200
1381,100107,000138,900179,800227,700
1481,800108,000140,150181,470230,200
1582,500109,000141,400183,130232,700
1683,200110,000142,650184,800235,200
1783,900111,000143,900186,470237,700
1884,600112,000145,150188,130240,200
1985,300113,000146,400189,800242,700
2086,000114,000147,650191,470245,200
2186,700115,000148,900193,130
2287,400116,000150,150194,800
2388,100117,000151,400196,470
2488,800118,000152,650198,130
2589,500119,000153,900199,800
2690,200120,000155,150201,470
2790,900121,000156,400203,130
2891,600122,000157,650204,800
2992,300123,000158,900
3093,000124,000160,150
3193,700125,000161,400
3294,400126,000162,650
3395,100127,000163,900
3495,800128,000165,150
3596,500129,000166,400
3697,200130,000167,650
3797,900131,000168,900
3898,600132,000
3999,300133,000
40100,000134,000
41100,700135,000
42101,400136,000
43102,100137,000
44102,800138,000
45103,500139,000
46104,200140,000
別表第2の2(第3条第2項関係)
職能給表（特定職）
号俸等級
特定職C特定職B特定職A
149,20052,00098,360
249,76052,80099,700
350,32053,600101,040
450,88054,400102,380
551,44055,200103,720
652,00056,000105,060
752,56056,800106,400
853,12057,600107,740
953,68058,400109,080
1054,24059,200110,420
1154,80060,000111,760
1255,36060,800113,100
1355,92061,600114,440
1456,48062,400115,780
1557,04063,200117,120
1657,60064,000118,460
1758,16064,800119,800
1858,72065,600121,140
1959,28066,400122,480
2059,84067,200123,820
2160,40068,000125,160
2260,96068,800126,500
2361,52069,600127,840
2462,08070,400129,180
2562,64071,200130,510
2663,20072,000131,840
2763,76072,800133,180
2864,32073,600134,510
2964,88074,400135,840
3065,44075,200137,180
3166,00076,000138,510
3266,56076,800139,840
3367,12077,600141,180
3467,68078,400142,510
3568,24079,200143,840
3668,80080,000145,180
3769,36080,800146,510
3869,92081,600147,840
3970,48082,400149,180
4071,04083,200150,510
4171,60084,000151,840
4272,16084,800153,180
4372,72085,600154,510
4473,28086,400155,840
4573,84087,200157,180
4674,40088,000158,560
4774,96088,800160,160
4875,52089,600162,160
4976,08090,400164,160
5076,64091,200166,160
5177,20092,000168,160
5277,76092,800170,160
5378,32093,600172,160
5478,88094,400174,160
5579,44095,200176,160
5680,00096,000178,160
5780,56096,800180,160
5881,12097,600182,160
5981,68098,400184,160
6082,24099,240186,160
6182,800100,120188,160
6283,360101,120190,160
6383,920102,120192,160
6484,480103,120194,160
6585,040104,120196,160
6685,600105,120
6786,160106,120
6886,720107,120
6987,280108,120
7087,840109,120
7188,400110,120
7288,960111,120
7389,520112,120
7490,080113,120
7590,640114,120
7691,200115,120
7791,760116,120
7892,320117,120
7992,880118,120
8093,440119,120
8194,000120,120
8294,560121,120
8395,120122,120
8495,680123,120
8596,240124,120
8696,800125,120
87126,120
88127,120
89128,120
90129,120
91130,120
92131,120
93132,120
94133,120
95134,120
96135,120
別表第3(第3条第3項関係)
能力給表（総合職）
一部改正されます
号俸資格
基幹職執行職経営職
1259,790292,640329,340
2261,350294,140
3262,910295,660
4264,470297,160
5266,030298,680
6267,590300,190
7269,150301,700
8270,720303,210
9271,870304,310
10273,020305,430
11274,190306,530
12275,340307,630
13276,100308,350
14276,860309,050
改正前
号俸資格
基幹職執行職経営職
1237,790271,640309,340
2239,350273,140
3240,910274,660
4242,470276,160
5244,030277,680
6245,590279,190
7247,150280,700
8248,720282,210
9249,870283,310
10251,020284,430
11252,190285,530
12253,340286,630
13254,100287,350
14254,860288,050
別表第3の2(第3条第3項関係)
能力給表（特定職）
一部改正されます
号俸資格
特定基幹職特定執行職
1207,830234,110
2209,080235,310
3210,330236,530
4211,580237,730
5212,820238,940
6214,070240,150
7215,320241,360
8216,580242,570
9217,500243,450
10218,420244,340
11219,350245,220
12220,270246,100
13220,880246,680
14221,490247,240
改正前
号俸資格
特定基幹職特定執行職
1190,230217,310
2191,480218,510
3192,730219,730
4193,980220,930
5195,220222,140
6196,470223,350
7197,720224,560
8198,980225,770
9199,900226,650
10200,820227,540
11201,750228,420
12202,670229,300
13203,280229,880
14203,890230,440
別表第4(第3条第4項関係)
役割給表（総合職）
号俸役割グレード
G1G2G3G4G5G6G7G8G9
1293,600313,600333,600340,500360,500380,500381,300401,300421,300
2301,100321,100341,100350,500370,500390,500401,300421,300441,300
3308,600328,600348,600360,500380,500400,500421,300441,300461,300
4316,100336,100356,100370,500390,500410,500441,300461,300481,300
5323,600343,600363,600380,500400,500420,500461,300481,300501,300
別表第4の2(第3条第4項関係)
役割給表（特定職）
号俸役割グレード
SG1SG2SG3SG4SG5SG6
1234,880250,880266,880272,400288,400304,400
2240,880256,880272,880280,400296,400312,400
3246,880262,880278,880288,400304,400320,400
4252,880268,880284,880296,400312,400328,400
5258,880274,880290,880304,400320,400336,400
別表第5(第3条第5項関係)
職務給表（総合職）
一部改正されます
号俸月額
1504,450
2511,220
3517,990
4524,760
5531,520
改正前
号俸月額
1494,450
2501,220
3507,990
4514,760
5521,520
別表第5の2(第3条第5項関係)
職務給表（特定職）
一部改正されます
号俸月額
1403,560
2408,980
3414,390
4419,810
5425,220
改正前
号俸月額
1395,560
2400,980
3406,390
4411,810
5417,220
別表第6の2(第2条第4項関係)
専門職務給表
一部改正されます
月額
1号240,780
2号282,300
3号340,170
4号398,000
5号445,550
6号481,970
改正前
月額
1号231,780
2号273,300
3号331,170
4号389,000
5号436,550
6号472,970
別表第7(第12条関係)
特別都市手当支給地域別支給割合表
支給地域支給割合
東京都特別区100分の10
茨城県つくば市100分の8
神奈川県横浜市
愛知県名古屋市100分の6
宮城県仙台市100分の4
兵庫県神戸市
北海道札幌市100分の2
石川県金沢市
広島県東広島市
香川県高松市
福岡県北九州市
別表第8(第24条関係)
等級区分に応じた役割及び等級加算割合
役割グレード
役割加算割合
G1～G46％
G59％
G6～G712％
G815％
G918％
役割グレード
役割加算割合
SG1～SG46％
SG59％
SG612％
　
等級等級加算割合
指導職A・B及び特定職Aの職員7％
業務職A及び特定職Bの職員5％
業務職B・C、特定職C及び専門職の職員0％