第7回中南米日系社会との連携調査団がパラグアイとペルーに派遣されました!

2019年1月9日

集合写真(日秘商工会議所登録の日本企業との意見交換会にて)

 11月23日(金曜)から12月9日(日曜)までの17日間、「第7回中南米日系社会との連携調査団」が派遣されました。パラグアイ及びペルーでのビジネス展開に関心を持つ日本企業11社が参加し、関西地方からは以下の2社が参加しました。

1. 株式会社扇谷/亜鉛、鉛、銅など非鉄金属製品のリサイクル製造
2. 株式会社NMソルト/天日塩加工、製造、販売

 上記期間中、参加企業11社は、商工会議所や関係省庁、工業団地や日本人会、日系農協などを精力的に訪問しました。また、パラグアイとペルーの双方でビジネスマッチングセミナーを開催し、自社製品のアピールや現地パートナー企業候補との面談を行いました。

パラグアイ及びペルー概要

河川輸送の大部分を担うパラグアイ川。

 パラグアイは南米大陸の中心に位置し、「南米のおへそ」とも呼ばれています。ブラジル、アルゼンチン、ボリビアと国境を接しており、南米南部共同市場(メルコスール)域内向けの生産・輸出基地として、現在注目を集めています。一人当たりGNIは3,920米ドル(2017年世銀)、安定したマクロ経済(GDP経済成長率は5%弱、インフレ率は4.5%以下で推移)を維持しています。パラグアイを代表する綿織物はアオポイ(公用語の一つであるグアラニー語でアオは布を意味し、ポイは繊細を意味する)と呼ばれ、繊維産業が主要産業の一つです。

リマ市民のみならず観光客にも人気のショッピングセンター。

ペルーで流行中の日本料理とペルー料理を組み合わせたニッケイ料理。

 ペルーはアルベルト・フジモリ政権以降、アレハンドロ・トレド政権時に経済が急速に伸びました。現在のマルティン・ビスカラ政権下においても、鉱物資源関係の輸出に支えられ、ペルー経済は安定的に成長しています。人口は約3,200万人で、一人当たりGDPは6,762米ドル(2017年IMF)。国内消費も堅調に推移しており、国内ではショッピングセンターやデパートが増加、小売の売上高が伸びています。国土は海岸地域(約10%)、山岳地域(約30%)、熱帯雨林地域(約60%)によって構成され、それぞれ漁業、鉱業、林業などの異なる産業が盛んです。

参加者からのコメント(株式会社扇谷 末光様)

㈱扇谷 末光氏。世界最大の発電出力であるイタイプダム(パラグアイ)の前で

今回の調査団に参加された株式会社扇谷(大阪府)の末光様から感想を伺いました。
●調査団参加のきっかけは?
「自社の取引先でもある日系自動車部品メーカーのパラグアイ進出が増えているので、以前から興味を持っていました。」
●実際に行ってみた感想はいかがでしたか。
「24時間以上かかった長旅でしたが、遠くまで行った甲斐があったと思います。行く前は治安のことなど不安もありましたが、現地に行ってみると特に危険を感じることもなく、現地の方はみなさんフレンドリーで安心しました。ビジネスに関しても現地に行って分かったことが多く、やはり、資料などで読むのと自分の目で見るのは全然違うなと思います。普段から現場主義を大事にしていますが、肌で感じることが正解なんだなと改めて感じました。」

●現地で印象に残っていることは?
「日本からはまさに地球の裏側という場所ですが、今から80年、90年も前に日本人が海を渡って移住したことに感動しました。4代にわたって日本語を受け継いでいる
日系移民の方たちの話を知り、今の日本にはない「日本人のこころ」が残っているように感じました。現地で日系移民の歴史に触れて、「現地で何かしたい」という思いがますます高まりました。」

調査団やパラグアイ、ペルーについて詳しく知りたい方は、関連リンクをご覧ください。