SDGsに関心のある関西企業等の取り組み調査結果～約半数が将来のビジネスチャンス、大企業の2/3が新製品・新事業の開発でSDGsを意識～

JICA関西が事務局の一翼を担う関西SDGsプラットフォームは、「SDGsにかかる関西地域での取り組み状況調査 結果報告書（速報 要約版／詳細版）」（以下、「本調査」）を発表しました。この調査は、関西SDGsプラットフォームが主催し、大阪商工会議所の共催、関西経済連合会の協力を得て、関西に所在する企業・経済関連団体のSDGsにかかる取り組み状況を2019年2月26日から同年3月22日にかけてウェブ・アンケートを通じて調査したもので、198社の回答を得ました。本調査はSDGsに関心のある企業・団体を中心とした回答となっています。

本調査から得られた主な情報は、以下の5点です。【関西SDGsプラットフォーム・プレスリリースより転載】
（1） 本調査の回答企業・団体（以下、「回答企業等」）の99％が既にSDGsを認知。ただし、SDGsの内容を深く理解しているのは全回答の6割強。この6割強のうち7割以上が「内容を深く理解し、常に意識している」と回答しており、SDGsを一旦理解すると、常に意識して事業活動する傾向がみられます。

（2） SDGsが事業活動に好影響を与える側面として、「ブランド力の向上」、「顧客満足度の向上」、「地域貢献・密着」が高く挙げられました。また、回答企業等の約半数が、SDGsに取り組む目的を「将来のビジネスチャンス」としており、また、従業員3千人以上の企業の3分の2以上が「SDGsは新製品・新サービス・新事業等の開発に資する」とみていることも注目に値します。

（3） SDGsへの取り組みとしては、回答企業等の約半数が、以下の3つのゴールを挙げました。
①ゴール8「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を推進する」
②ゴール12「持続可能な生産消費形態を確保する」
③ゴール13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」

（4） SDGsの情報は、新聞や行政の発信から入手しているとの回答が多く、相談できるパートナーとして、回答企業等の5割以上が「関西SDGsプラットフォーム」を挙げています。

（5） SDGs推進にあたっての課題は、企業の規模によって挙げられる課題の傾向が異なりますが、「SDGsを活用したビジネス機会の獲得や拡大まで意識がいっていない」とする回答が約45％を占めました。また、SDGsの更なる推進のために必要なものとして、回答企業等の4割以上が以下の3点を挙げました。
①SDGsに取り組む資金支援や補助金制度
②SDGsを一通り知ることができる経営者向けの資料（ビジネス視点のSDGs）
③SDGsに取り組んだ企業に対するお墨付き認定制度

また、関西SDGsプラットフォームに追加を期待する機能についても、同様の傾向がみられました。

本調査のデータについては、その他の様々な切り口から集計しており、その結果を「詳細版」としてあわせて公表しています。SDGsに取り組む皆様の多様な視点で、本調査データを活用いただき、SDGs推進に向けた新たな活動・協働の創出に役立てていただければ幸いです。

関西SDGsプラットフォーム事務局（本調査担当：JICA関西）　加藤 健／宮﨑 貴芳
TEL　078-261-0341　e-mail：kansai_sdgs_platform@jica.go.jp