九州SDGs通信2019年11月号　佐賀で「地域創生×SDGsセミナー」を開催しました！

次に、JICA九州の山下英志主任調査役から、JICAのSDGs推進に対する取組みを紹介するとともに、佐賀県での具体的事例に言及しながら、SDGsの推進が地域創生にも貢献することを説明しました。その際、地域創生に向けた新たな取組みとして、2019年10月に、熊本県とJICAとの間で、将来開発途上国及び熊本県の経済・産業を支え、多文化共生社会の実現に貢献する人材の育成を目的に、連携協定を締結したことも紹介しました。

続いて、「産官学金民」を代表して以下の方々にパネリストとしてご登壇いただき、各主体のSDGsに関する取組みをご紹介いただいた後、佐藤氏のモデレーションの下で、「SDGsに取り組みメリットをどのように感じているか」「SDGsの推進に向けた新たに着手した取組み」「SDGs推進に向けた連携したいパートナー」といったテーマについて意見交換を行いました。

「産」：

株式会社オプティム　事業統括本部九州支社　リーダー　細見　純氏

「官」：

佐賀県　政策部政策課　政策第二担当係長　大坪　耕介氏

「学」：

学校法人佐賀龍谷学園　龍谷中学校・高等学校　副校長　陣内　陽子氏

「金」：

佐賀銀行営業統括本部営業支援部　地域サポートグループ長　吉川　一郎氏

「民」：

認定NPO法人地球市民の会　副理事長　大野　博之氏

モデレーター：

ジェトロ・アジア経済研究所　上席主任調査研究員　佐藤　寛

（注）登壇者プロフィールは関連ファイルを参照

「佐賀県内でSDGsに関連する様々な取組みが行われているが、『敢えて言わない』という県民性からか十分に周知・広報できていないことが課題である」、「SDGsに関する理解知識は予測不能な社会で生き抜くリーダーとして必須の素養である」、「外国人に選ばれる佐賀になっていく必要がある」、「社会問題に取り組む上で必要な現場の具体的なニーズの把握は容易ではない、現場の知見に強みを持つNPO/NGOが現場のニーズを企業に橋渡しする上で大きな役割を持つ」といった意見が出されました。

佐賀県では、今年10月に「佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム」が立ち上がるなど、SDGsの推進に向けて多様なアクターが連携を進めていく機運が高まっていることを感じました。また、AIを使った「スマート米栽培」、得た資金の一部を教育分野の寄付に充当する私募債発行、新興国での高齢化社会を見据えた県内と新興国をつなぐ介護事業支援、中高生に対して自分たち自身がSDGs推進のリーダーとなる意識付けを行う教育など、既に佐賀県において様々な取組みが行われていることも確認できました。

今後より重要となってくるのは、今回一同に会した様々なアクターが、今後も継続的に情報・意見交換を続け、佐賀県内においてSDGsに対する意識をより一層高めていくこと、また持続可能な社会の実現に向けた具体的な協働を一歩ずつ進めていくことです。JICA九州は、引き続き佐賀県の「産官学金民」と連携し、地域創生への貢献とSDGの推進に取り組んでいきます。