ラオス財政安定化共同政策研究・対話プログラム－最終報告会の開催

2016年5月ラオスのトンルン首相から日本の安倍総理に対して、財政安定化のための日本の専門家による支援要請がなされました。この要請に基づき、「ラオス財政安定化共同政策研究・対話プログラム」がラオス国立経済研究所（NIER）とJICAの共同で開始されました。同プログラムでは、4つの分野に焦点をあて、それぞれワーキンググループ（WG）を形成し、各WGを日本人研究者がリードし調査研究が実施されました。WG1：財政債務管理（西沢利郎　東京大学公共政策大学院教授）、WG2：天然資源輸出管理（駿河輝和　岡山商科大学教授）、WG3：国際収支と外貨準備管理（金京拓司　神戸大学教授、出町一恵　東京外国語大学特任教授）、WG4：金融システム開発（三重野文晴　京都大学教授）

今般、2020年1月7日に本プログラムの最終報告会が、リーバーNIER所長と竹若駐ラオス日本大使の議長の下開催されました。最終報告会へは、日本の財務総合政策研究所の高見副所長、政策研究大学院大学の原名誉教授、米山JICAラオス所長などを含む日本人関係者、そしてラオスの関係省庁や開発パートナーから70名以上が参加しました。

最終報告会にて、ラオスの財政安定化のための7つの提言が提案されました。

1. 公共財政管理とガバナンスの強化
2. 徴税の執行徹底と納税者の裾野拡大
3. 財政支出の効率化と受益範囲の最大化
4. 実効性のある公的債務管理の実践
5. 偶発債務に伴うリスクの最小化
6. 金融システムが十分に機能するために必要な制度基盤の整備
7. 財政関連統計の有効活用を可能とする制度改善