祝 マラウイ一村一品事務局設立10周年!さらなる躍進のために、マラウイOVOP戦略の改定に着手

2014年2月17日

2003年に当時の大統領が大分県を訪れ、一村一品(One Village One Product, 以下OVOP)運動に強く共感したことに端を発し、OVOP事務局がマラウイに設立されてから早10年。地域のリソースを最大限活用した地域経済とコミュニティーの活性化を目指し、マラウイ全土を対象に活動を続けています。

そして事務局設立10周年を迎えた今年、OVOP運動が今後さらなる躍進を遂げるために、主管官庁である産業貿易省とOVOP事務局が動き出しました。

過去10年間の成功と課題を振り返り、今後10年間の活動をより戦略化ために、OVOP運動の戦略計画(Strategic Plan)の改定に着手し始めたのです。

2014年2月5日、6日、第1回目のワークショップが開催され、今までOVOP運動を支えてきた主要なステークホルダー約30名が全国から厳選され、一同に会しました。

招待された参加機関は、産業貿易省の各局及びOVOP事務局に加え、経済開発計画省、財務省、地方自治省などの中央省庁、OVOP産品の品質認証を担うマラウイ品質基準局、投資と貿易の促進を支援する投資貿易センター、産業研究および産業技術の開発を支援する産業研究技術開発センター、中小企業への技術指導を包括的に行う中小企業開発機構、OVOP商品(特に農産加工品)の品質向上を支援するリロングウェ農業大学、各県のOVOP運動を支える地方自治体職員、開発援助機関として今回のOVOP戦略改定を支援するJICA、OVOP運動の主役である農民グループなど。

ワークショップでは、OVOPが掲げるビジョンやミッション、過去の成功と課題を振り返り、今後、より戦略的にOVOP運動を推進するために明確にすべき事項について、集中的かつ本質的な議論が繰り広げられました。

特に集中的に話し合われた4つの主要議題を簡潔にご紹介します。

(1)OVOP事務局の組織体制:現在の事務局体制は目標達成のために最適か。他のステークホルダーとの連携を強化するために、組織体制のどの部分が変わるべきか。

(2)支援対象とすべきグループ:地域コミュニティーの中でモデルとして活躍するOVOPグループを育成するには、より戦略的なグループ選定が必要ではないか。(登録前のビジネス経験の有無の厳格化)

(3)支援対象とすべき産品及びマーケット:マラウイの近隣国との比較優位性を考慮し、事務局主導で対象とする産品に優先順位を付けるべきか。また、OVOP運動が対象とすべきマーケット(ローカルマーケット、マラウイ内の主要都市、近隣諸国、グローバルマーケット)は明確化すべきか。

(4)事務局の支援ツール:技術トレーニング、販売促進、関係機関とのネットワーキング、機材購入や工場建設のための貸付など、現在OVOP事務局が有する支援ツールは多岐に渡るが、今後、すべてを継続するべきか。他のステークホルダーとの連携を強化し、他機関に移譲すべきツールはないか。

産業貿易省及びOVOP事務局は、2日間のワークショップにて挙げられた以上のような課題や提言を整理し、民間企業を含むさらに多くのステークホルダーを巻き込み、今後、1か月かけて、戦略ペーパーの改定作業を行う予定です。

JICAは、日本発の開発援助機関として、大分発のOVOP運動のマラウイでの戦略的な発展を支援し、マラウイの地域経済の発展とコミュニティーの発展に引き続き貢献します。

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約30名のワークショップ参加者、所属する組織やOVOPとの関係は様々

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少人数のグループに分かれてOVOPが抱える課題と解決策について集中議論

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各グループが議論した内容を発表、課題と提言を明確化していく