新「マラウイ一村一品戦略」案が遂に完成!!

2014年4月4日

前回の記事にて、マラウイ政府が着手したマラウイ一村一品(One Village One Product、以下OVOP)戦略の改定作業についてご紹介しましたが、2014年1月から3月までの集中的な議論の末、同戦略案が遂に完成しました。

(前回記事:祝 マラウイ一村一品事務局設立10周年!さらなる躍進のために、マラウイOVOP戦略の改定に着手

新OVOP戦略では、現在マラウイにて実施中のOVOP運動に対して、以下のような抜本的な戦略計画が盛り込まれています。

  • マラウイ政府の包括的産業貿易戦略への新OVOP戦略の取り込み(新戦略では、OVOP運動を国家戦略の一部としてより効果的に展開する。)
  • OVOP事務局が担う融資事業の民間融資機関への移譲(OVOP事務局は、OVOPグループと商業銀行/マイクロファイナンス機関の橋渡し役を担う。)
  • OVOPの支援対象の拡大(協働組合だけでなく、零細・中小企業や個人起業家も今後、支援対象とする。)
  • 支援対象の選定基準の厳格化(今後、ビジネス経験や能力に乏しいグループは対象とせず、地域コミュニティーのモデルとなるポテンシャルを有する個人/組織を選抜し支援する。)
  • OVOPグループの卒業戦略の策定(ビジネスが軌道に乗ったグループへの支援終了基準と、ビジネスに失敗したグループや活動が停滞したグループへの支援中止基準及び方法の明確化)
  • OVOPグループ有志が独自で運営するOVOPマーケティング・ユニオンの設立(政府機関であるOVOP事務局から独立したユニオンを設立し、ユニオンがOVOP商品のパッケージング支援、販売、輸出業務等を担う。)
  • 援助機関やNGO等との連携強化(より多くの関係者を巻き込み、OVOP運動の成果を拡大・波及させる。)

2014年3月12日(水)に首都リロングウェにて開催された新戦略発表セレモニーには、産官学から多くの参加者が集まり、OVOP運動の将来について活発な議論が繰り広げられました。

今後、新OVOP戦略は、マラウイ政府内の手続きを経た後、正式に承認され、実施に向けた準備が進められる予定です。 JICAは、日本発の開発援助機関として、大分県が生んだ一村一品のコンセプトを活用し、マラウイの地域経済とコミュニティーの発展に引き続き貢献します。

【画像】

政府機関、民間企業、大学、援助機関などから多くの参加者が出席

【画像】

スルンバ一村一品事務局長が新OVOP戦略案について説明