パレスチナの経済開発のために−第三国研修 中小企業支援

2017年10月27日

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研修受講中のパレスチナ研修員

パレスチナで製造業を育てることは、同国の経済開発の優先課題のひとつとなっています。しかし、脆弱なインフラや物資の輸送にイスラエルを経由しなければならない制約があり、多くの課題を抱えています。

日本政府は「平和と繁栄の回廊」構想の下で、ジェリコ農産加工団地(Jericho Agro-Industrial Park:JAIP)の開発を支援し、その運営を担うパレスチナ 工業団地・フリーゾーン庁(Palestinian Industrial Estates and Free Zones Authority: PIEFZA)の能力開発を技術協力プロジェクトにより支援しています。

JAIPの成功のためには、パレスチナの中小企業に対する様々なサービスの提供、例えば、トレーニング、コンサルティング(助言、診断)、マーケティング支援、法律・会計サービス、技術開発・普及、ビジネスネットワークの促進等が欠かせません。このようなサービス提供機能を向上させるために、JAIPとPIEFZAの職員が、マレーシア中小企業公社(SME Corp.)の実施する研修に参加しました。SME Corp.は、マレーシアの中小企業を支援する政策や戦略を作成する中央調整機関です。

13日間の研修では、マレーシアの中小企業についての一連の講義や多くの視察を行いました。例えば、途上国だけでなく先進国も高い関心を示しているハラル製品の開発・標準化、工業団地の事例を学んだり、マレーシア投資開発庁やマレーシア貿易開発公社への訪問を通してマレーシアの堅調な経済成長の成功要因の一つといわれている組織間協力についても学びました。

研修員がマレーシアで得た経験がパレスチナの民間セクター開発で活用されることが期待されます。

研修概要
研修案件名 第三国研修 パレスチナ向け中小企業支援
実施場所 クアラルンプール
実施機関 マレーシア中小企業公社(SME Corp.)
窓口機関 マレーシア外務省
JICA
研修期間 2017年10月1日〜13日
(13日間)
研修員 8名(パレスチナ)