農業・農村開発を取り巻く状況は、グローバル化の急速な進展、気候変動、食料価格の高騰、バイオ燃料の需要拡大、所得の向上に伴う食料に対する嗜好の変化、民間セクターの参入拡大、世界的な農地争奪など、大きく変化しています。多くの開発途上国では農業従事者が労働人口の過半数を占め、また貧困層の4分の3が農村部に居住しており、こうした変化による影響を最も受けやすい状況にあります。
SDGsの17ある目標のうち、トップに位置づけられるのが「貧困撲滅」です。国連による「ミレニアム開発目標（MDGs）報告書2015」によると、最貧困層（1日1.25ドル未満の生活）の数は、この25年間で著しく減少しました。1990年には途上国人口の半分が最貧困でしたが、2015年には14％まで減少しました。しかしながら、この減少は東アジアでの経済発展によるところが大きく、実数では依然として8億人以上が最貧困状態にあり、なかでも南アジアとサブサハラ・アフリカに世界の最貧困層の80％が集中しています。一方、南米や東南アジアなど、主要穀物の自給に一定の目途がつき、都市部の中間層が伸びている地域では、都市と農村の経済的格差が大きくなり、その是正が課題となっています。
貧困撲滅に続き、SDGsの2番目に「飢餓撲滅・食料安全保障・栄養・持続可能な農業」が挙げられています。国民に安定的に必要な食料を供給する食料安全保障は、社会と経済の安定の基礎となる重要な政策課題です。しかし、多くの途上国では政府の計画策定・実施能力の不足、農業インフラの未整備、生産技術の低さ、流通面の未整備などから国民の食料安全保障が脅かされています。
