草の根技術協力事業って何?

草の根技術協力事業とは?

草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本のNGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICAが提案団体に業務委託してJICAと団体の協力関係のもとに実施する共同事業です。

JICAが政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。

以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の2つの柱の下、実施しています。

  1. 市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
  2. 途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

草の根技術協力事業における3つの重要な視点

  1. 日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること(現地関係機関との協働が前提)。
  2. 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に役立つ事業であること。
  3. 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること。

草の根技術協力事業の実施方法

事業の実施にあたっては、JICAとNGO等(事業実施団体)との間で業務委託契約書を締結し、JICAがNGO等に事業を委託する形で実施します。
JICAが委託した業務の完了を確認したうえで、業務の報酬として契約金額をお支払いする制度であり、助成金や補助金とは性格が大きく異なる事業であることにご留意ください。
また、委託業務の進捗をJICAと提案団体の双方で確認させていただくため、契約に基づき所定の活動報告および事業評価並びに会計報告をお願いすることとなりますので、ご理解をお願いします。

草の根技術協力事業の事業形態

草の根技術協力事業においては、以下の3つの事業形態を用意しています。各事業形態の詳細は、リンク先を参照してください。

1. 草の根パートナー型

開発途上国・地域への支援活動実績を、2年以上有しているNGO等の団体(法人格を有する団体に限る。)を対象としています。事業規模の上限は1億円/5年間です。

2. 草の根協力支援型

開発途上国・地域への支援活動実績が少ないNGO等の団体を対象としています。事業規模の上限は1000万円/3年間です。

3. 地域提案型/地域(経済)活性化特別枠

地方自治体または地方自治体が推薦する団体を対象としています。事業規模の上限は、3000万円/3年間です。

※なお、2012年度以降は、補正予算が認められたことを受け、地域(経済)活性化特別枠として実施し、事業規模の上限を6,000万円/3年間としています。

国別事業一覧

草の根技術協力事業の対象国

本事業では、JICAの在外拠点(事務所及び支所)が設置されているODA対象国を本事業の対象国とします。
ただし、対象国であっても、応募時点で外務省海外安全ホームページ(下記参照)において「レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)」「レベル4:退避してください。渡航は止めてください(退避勧告)」と指定されている国または地域や、JICA安全対策措置にて「渡航禁止」とされている国または地域は、JICAの安全管理上、本事業の対象外となります。
また、外務省の上記リンク先に「感染症危険情報」も掲載されていますが、感染症危険レベルについては、応募時点で対象国がレベル3以上であっても応募可能とします。但し、事業の開始(契約締結)に当たってはレベル2以下に下がることが条件となります。
詳細は募集要項をご覧ください。