NGOとの定期会合

NGO-JICA協議会

JICAは、NGOとの対話と連携を促進するため、NGO-JICA協議会を設置しています。対等なパートナーシップに基づき、より効果的な国際協力の実現と、国際協力への市民の理解と参加を促進するため、意見交換を行っています。協議会は年4回開催され(うち1回は地域開催)、専門的・集中的な議論が必要な場合は分科会を設置しています。

NGO-JICA協議会は、2008年度に新JICAの設立とともに設けられましたが、旧JICAとNGOとの定期会合は1998年度、旧JBICとNGOとの定期会合は2001年度より開始しています。

NGOなど国内の様々な関係者と、幅広いネットワークを構築し、オール・ジャパンの英知と経験を結集して国際協力に取り組むことは、JICAが組織目標として掲げているものです。今後もJICAはNGOの方々のご協力と参加ならびにご提言をいただきつつ、国際協力を実践していくことが重要と考えています。

平成29年度(2017年度)

第4回

協議の部では、年間テーマの「地方創生/地域活性化に向けた連携」について、全国のネットワーク型NGOとJICAの協働のためのアクションプラン案の重点項目として、(1)多様なアクターとの連携促進、(2)国際協力の担い手の育成と裾野拡大、(3)市民への働きかけとファンドレイジング、(4)NGOが活動しやすい政策環境づくりの4点があげられ、意見交換を行いました。また、欧州最大の国際協力会議であるBond会議参加報告に関して質疑応答がありました。
報告の部では、年間テーマの「草の根技術協力事業の案件の質の向上と裾野拡大」の取り組みの成果、ODA本体業務におけるNGO-JICAの連携強化・促進、SDGsゴール16を含むNGO政策環境に関する取り組み、JICAボランティアとNGOの連携促進等が報告されました。

第3回

協議の部では、今年度の年間テーマ「地方創生/地域活性化に向けた連携」と「草の根技術協力事業の案件の質の向上と裾野拡大」を取り上げました。
「地方創生/地域活性化に向けた連携」については、全国のネットワーク型NGO等が地域のNGO/NPOを対象に実施した「ネットワークNGOの役割とNGO・ODA連携に関するアンケート」の分析結果の報告を行うと共に、報告を踏まえた今後のNGO、JICA協働のためのアクションプラン作成に向けた意見交換を行いました。加えて、北海道で開催された第2回NGO-JICA協議会に参加したNGOによる学びの共有がなされました。
「草の根技術協力事業の案件の質の向上と裾野拡大」については、上記アンケートにおける草の根技術協力事業の裾野拡大に関する回答の報告を行うと共に、NGO間で実施した「草の根技術協力事業の質の向上に向けた意見交換会」の報告がなされました。加えて、JICAより草の根技術協力事業の裾野拡大に向けたこれまでの取り組みについて紹介があり、意見交換が行われました。
報告の部では、世界の人々のためのJICA基金の活用事業の募集について紹介されました。

第2回

今回協議会は北海道で開催されました。協議の部では、今年度の年間テーマ「地方創生/地域活性化に向けた連携について」に基づきRCE道央圏、滝川市から2つの事例が紹介され、多様なアクターの国際協力への巻き込みやネットワークNGOとJICAの協働体制について意見交換を行いました。また「草の根技術協力事業の案件の質の向上と裾野拡大に向けて」についてワークショップの実施報告とアンケートの中間報告がされました。
報告の部では、「環境社会配慮ガイドラインのレビュー調査方法案に関して」、「ODA本体業務参画におけるNGO-JICAの連携強化促進について」の2点について進捗の報告がありました。

第1回

協議の部では、今年度の年間テーマについて話し合われ、「草の根技術協力事業の案件の質向上と裾野拡大に向けて」と「地方創生/地域活性化」の枠組みの中で「NGOと多様なアクターの連携推進」と「ネットワークNGOの活用促進を通じた地域におけるNGO・JICAの協働体制」について、各テーマを結び付けつつ、通年で取り組むことが合意されました。
報告の部では、開発教育におけるNGO-JICAの連携強化促進、ODA本体業務参画におけるNGO-JICAの連携強化促進、環境社会配慮ガイドラインのレビューに向けたスケジュール、JICA環境社会配慮、質の向上についての報告、NGOの科学技術協力の活用、世界の人びとのためのJICA基金について報告されました。

過去のNGO-JICA協議会

NGO-JICA連携事業検討会

草の根技術協力事業等のNGOとの連携事業全般について意見交換を行っています。

「草の根技術協力事業 77の論点」

NGO-JICA連携事業検討会で、何が話し合われているのか、具体的にまとめました。

開発教育小委員会

NGOとJICAが対等なパートナーシップに基づき、双方の連携による効果的な開発教育を推進するための話し合いを行っています。