コンゴ民主共和国における中部アフリカ森林イニシアティブ(CAFI)資金事業を受託:コンゴ盆地の森林保全と地球規模の気候変動対策に貢献

2018年12月19日

国際協力機構(JICA)は、12月19日、コンゴ民主共和国における中部アフリカ森林イニシアティブ(CAFI)(注1)資金事業「クウィル州 REDD+(注2)統合プログラム」(約4百万ドル)実施にかかる業務契約を締結しました(注3)。本受託事業は、JICAの技術協力「国家森林モニタリングシステム運用・REDD+パイロットプロジェクト」と一体的に実施され、クウィル州におけるアグロフォレストリーの規模を大幅に拡大する予定です。

この事業の対象地域であるアフリカのコンゴ盆地は、アマゾンに次ぐ世界で2番目に大きな熱帯林地域であり、コンゴ盆地の熱帯林保全は、地球規模の気候変動対策の観点から注目を集めています。コンゴ民主共和国は、コンゴ盆地最大の森林を有し、ボノボやオカピなどの貴重な野生動物が生息しています。しかし、違法伐採を含む商業伐採や鉱山開発等により森林が失われ、森林減少による温室効果ガスの排出や生物多様性の損失が問題となっています。また、同国は過去の紛争などにより社会経済基盤の整備が進んでおらず、未だ貧困率がとても高い国の一つです。

本受託事業とJICA技術協力案件の相乗効果が発揮され、コンゴ民主共和国の貴重な森林と生物多様性の保全を通じた気候変動の緩和並びに、アグロフォレストリーの実施を通じた地域住民の生計向上による貧困削減への貢献が期待されます。

(注1)コンゴ民主共和国を含むコンゴ盆地の各国が実施するREDD+を先進国や国際機関等が協調して支援し、地球規模の気候変動対策と同時に各国の経済社会開発を促進するための国際的資金枠組み。ノルウェー等が拠出。

(注2)森林減少・森林劣化に由来する二酸化炭素の排出を削減する取り組み。

(注3)業務契約は、CAFIの資金管理機関である国連開発計画(UNDP)との間で締結。