カンボジア・シハヌークビル港湾公社の一部株式を譲渡:日本の港湾会社と共に、カンボジアの貿易促進に貢献

2018年12月26日

国際協力機構(以下「JICA」)は、12月26日、阪神国際港湾株式会社(以下「阪神国際港湾」)に対し、シハヌークビル港湾公社(Port Authority of Sihanoukville)の保有株式を一部譲渡しました。

カンボジアで唯一の大水深港であるシハヌークビル港は、日本が長年支援してきた港です。JICAは、同国の内戦終結後初となる有償資金協力案件として、1999年に「シハヌークビル港緊急リハビリ事業」を供与したことを皮切りに、有償資金協力、無償資金協力、技術協力を通じて、同港のインフラ整備及び運営能力強化を継続的に支援してきました。

2017年6月、シハヌークビル港湾公社がカンボジア証券取引所に上場した際には、JICAは新規公開株式のうち戦略投資家への割当分を取得し、JICA推薦の非執行取締役を派遣する等、経営面の関与も通じて同港への支援を一層強化しています(注1)。シハヌークビル港湾公社の2013年の年間コンテナ貨物取扱量は29万TEU(注2)でしたが、2017年には46万TEUまで増加しています。

阪神国際港湾は、西日本のハブ港である大阪港及び神戸港を運営している会社であり、2017年の年間コンテナ貨物取扱量は525万TEUに達します。2018年8月に施行された「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」(注3)を受け、海外展開することとされ、最初の進出先として、シハヌークビル港を選びました。

今後は、シハヌークビル港の港湾運営の一層の効率化に向けて、阪神国際港湾の大阪港と神戸港における経験・ノウハウの活用が期待されます。JICAは、SDGsゴール17(注4)の達成に向け、このような新たなパートナーシップの構築、そして開発途上国の経済成長に資する日本企業の海外展開を、引き続き促進していきます。

(注1)カンボジア・シハヌークビル港湾公社の一部株式を取得

(注2)TEUは、20フィートコンテナ1個分を「1TEU」とする貨物の単位量。

(注3)海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律

(注4)SDGsゴール17:持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。