「バルーチャン第二水力発電所補修計画」の着工式開催

−日本とミャンマーの60年に亘る協力関係の更なる発展に向けて−

2014年6月28日

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6月28日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンにて、「バルーチャン第二水力発電所補修計画」の着工式典が開催されました。本事業に対しては、2013年3月22日に66.69億円を限度額とする無償資金協力の贈与契約が調印されています。

バルーチャン第二水力発電所は、1954年に合意された日本の戦後賠償(注1)により1960年に完成、その後1970年代に設備増強、1987年に円借款支援(注2)による設備の補修を行いました。完成から半世紀以上たった現在でも、総出力は168メガワット、ミャンマー全国の総発電電力量の約1割を発電する重要な電源となっています。また、豊富な水源により年間を通じて安定した運転が可能であることから、ミャンマー国内の水力発電所の中で最も稼働率の高い発電所として位置づけられています。

しかし、過去半世紀に亘る連続運転による機器の劣化、・老朽化が進んでおり、同発電所の安全かつ安定的な稼働を維持するためにも、早急な機器の補修および更新が必要とされています。特にミャンマーでは、近年の経済成長等に伴い電力需要が急速に増加し、慢性的な電力不足により停電が頻発している状況にあることから、電力供給設備の更なる増強と共に、既存発電所の改修・改善を通じて安定的な供給源を確保していくことが重要な課題となっています。

本事業では、2013年3月の贈与契約調印以降、請負業者の選定等の過程を経て、2014年5月以降ヤンゴン港に主要機器が順次到着しています。今後2014年7月よりミャンマー東部のカヤー州にある事業サイトにて、据付・補修工事が開始し、2016年2月に完成する予定となっています。

今般の着工式典には、ミャンマー側からは電力副大臣、水力発電公社総裁、ヤンゴン配電公社総裁、電力局局長等、日本側からは樋口建史大使や事業実施を請け負う日本企業各社幹部、JICA事務所長の田中雅彦等、また両国メディア関係者が出席しました。式典に出席した両国関係者からは、同発電所にかかる過去60年間の両国の経済協力関係を更に発展させる期待が表明されました。

2014年は日緬外交関係樹立60周年かつ日本の国際協力60周年の節目の年にあたりますが、JICAとしても、今後も日緬両国間の協力関係の更なる強化に向けて資金協力・技術協力を有機的に活用し、積極的に支援を行う方針です。

(注1)1954年11月に署名された日本とビルマ連邦(現ミャンマー)の間の平和条約、賠償と経済協力に関する協定。他国に先駆けて最初に合意・署名された戦後賠償であり、実質的に日本による最初の開発途上国向け資金協力。同発電所建設には104億円が充当された。
(注2)1987年11月円借款貸付契約調印。円借款承諾額35.3億円。