「ヤンゴン市水道事業運営改善プロジェクト」合意文書締結

2014年11月25日

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U Soe Si開発委員会メンバー(左)と田中雅彦JICAミャンマー事務所長(右)

国際協力機構(JICA)は、11月25日、「ヤンゴン市水道事業運営改善プロジェクト」実施に係る合意文書(Record of Discussion:R/D)を、ヤンゴン市開発委員会(Yangon City Development Committee:YCDC)との間で署名しました。

本プロジェクトは、ヤンゴン都市圏において、YCDCの1)水道事業経営能力、2)無収水管理能力、3)水質管理能力の強化を通じ、YCDCの水道事業運営能力向上を図り、YCDCによるヤンゴン市における上水道サービスを改善することを目的に実施するものです。YCDCの給水衛生局(Water and Sanitation Department)に対する専門家派遣や研修実施、無収水管理や水質管理に必要な機材の供与が行われ、事業実施期間は5年間です。

ヤンゴン市は今後急速な経済発展が見込まれ2040年には現在の人口の2倍に増加すると推定される他、産業や商業の活性化が期待されています。他方、現在の給水率は約37%に留まっており、水質や無収水等を改善しながら計画的な上水道整備を行うことが必要です。YCDCはJICAの支援を受け、2013年にヤンゴン市の「水ビジョン」を策定しており、上下水道整備計画はマスタープランとして取り纏めています。他方YCDCには水道事業の計画部門が存在せず、業務指標のモニタリング、基準に沿った水道事業の実施、適切な収入を確保するための財務管理、広報等、持続的な水道サービスを提供するための経営管理が十分ではないことから、組織能力強化にかかる技術協力要請を受けてJICAが実施することとなったものです。

現在JICAは無償及び有償による資金協力を通じてヤンゴン都市圏の上水道整備事業(ヤンゴン市上水道施設緊急整備計画(無償資金協力、供与限度額:19億円)/ヤンゴン都市圏上水整備事業(有償資金協力、借款額:236.83億円))を実施している他、2012年から派遣しているJICA専門家(ヤンゴン市生活用水給水アドバイザー)によってYCDCへの技術移転を実施しています。ハード面とソフト面を組み合わせた日本の支援により、ヤンゴン都市圏における水道サービス向上が期待されます。