「ミャンマー水環境管理及び環境影響評価制度の能力向上プロジェクト」合意文書締結

2014年12月23日

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調印後、合意文書を交換したネイ・エー環境保全局長(左)と田中雅彦JICAミャンマー事務所長(右)。中央奥はテッ・テッ・ジィン環境保全林業副大臣。

国際協力機構(JICA)は、12月23日、「ミャンマー水環境管理及び環境影響評価制度の能力向上プロジェクト」実施に係る合意文書(Record of Discussion:R/D)を、環境保全林業省環境保全局(Environmental Conservation Department:ECD, Ministry of Environmental Conservation and Forestry)との間で署名しました。

本プロジェクトは、ミャンマーにおいて、水質汚濁に係る現状の適切な把握及びデータの解釈に基づく基礎的な水質汚濁対策策定能力の向上させることによって、特に工場排水による河川の水質悪化等の影響緩和に加え、同省の環境影響評価(EIA)審査体制構築を支援することにより、開発に伴う環境影響の問題解決のための取り組みを促進することを目的に実施するものです。環境保全局を中心に、ミャンマーの主要2都市であるヤンゴン市、マンダレー市の市役所に相当する開発委員会(Yangon City Development Committee:YCDC、Mandalay City Development Committee:MCDC)に対する専門家派遣による技術指導や研修、水質測定等に必要な機材の供与が行われます。事業実施期間は3年間です。

ミャンマー政府は、同国の環境政策において、環境保全を国家開発の最優先事項と位置付け、近年の民主化に伴う工業化、都市化による環境汚染を防止するために2012年、環境保全法を制定するとともに林業省を環境保全林業省に再編成し、同省内に環境保全局(ECD)を新設して環境管理の強化を図っています。しかし、人員、予算配分等も十分とは言えず、環境保全法の施行に必要な細則、規則、ガイドライン等の整備に際し、様々な困難に直面しています。さらに、民主化を契機に我が国をはじめとする民間企業の投資により進められている工場、様々なドナーの支援により進められている道路、電力、水道、港湾等のインフラ整備事業に対する環境影響評価については具体的な審査手順の確立に加え、国内外の事業主体への啓蒙、指導を浸透させることも喫緊の課題となっています。

本プロジェクトを通じて、環境管理能力および環境影響評価実施能力の強化を行うことで、環境保全と開発を両立することを掲げたミャンマー政府の国家政策の実現に貢献することを目指します。