「ミャンマーの災害対応力強化システムと産学官連携プラットフォームの構築」合意文書締結

2015年4月9日

国際協力機構(JICA)は、4月9日、「ミャンマーの災害対応力強化システムと産学官連携プラットフォームの構築」実施に係る合意文書(Record of Discussion:R/D)を、科学技術省技術推進・調整局(Department of Technology Promotion and Coordination(DTPC), Ministry of Science and Technology)、及びヤンゴン工科大学(Yangon Technological University)との間で署名しました。

本プロジェクトは、地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS:Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development)として、ヤンゴン工科大学及び東京大学、北海道大学、東北大学、慶応大学、及び広島大学が実施する共同研究プロジェクトで、ミャンマーでは初の実施となります。

本プロジェクトでは、ミャンマーの安全な都市の形成とそれを基盤とした安定的な経済成長に貢献すべく、ハード・ソフト・人材育成の各面からミャンマー国の災害対応力の強化に資するシステムを開発することを目指します。また、産学官連携のコンソーシアムの設立、及び継続的に人材が輩出される環境を構築します。

事業実施期間は5年、水関連災害、地震、地理空間技術、インフラ設備管理、交通モビリティ、災害管理の専門家が派遣され、ヤンゴン工科大学を中心に、防災関連機関(社会福祉救済復興省救済復興局(RRD)、運輸省気象水文局(DMH)、運輸省水資源河川系開発局(DWIR)、建設省公共事業局(PW)、農業灌漑省灌漑局(ID)、ヤンゴン市開発委員会(YCDC)、ミャンマー工学協会(MES))らとの共同研究を通じて、産官学連携の枠組みのもとでのミャンマーの災害対応力強化と人材育成への貢献が期待されます。