人身取引対策支援 第2フェーズの合意文書締結

2018年2月21日

国際協力機構(JICA)は、2月21日、ミャンマー連邦共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「人身取引被害者支援能力向上・協力促進プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions:R/D)に署名しました。

ミャンマーは、タイ、中国、ラオス、インド、バングラデシュと国境を接しており、経済発展の上で戦略的に有効な立地を有している一方、周辺国との経済格差に加えて陸路移動が比較的容易であることもあり、人身取引被害が後を絶ちません。

ミャンマー政府は、内務大臣を議長とし、社会福祉・救済復興省を含む関係省庁で構成される「人身取引対策中央委員会」(Central Body for Suppression of Trafficking in Persons:CBTIP)を設立し、人身取引の予防、保護、社会復帰支援などに取り組んできました。JICAは、2012年からミャンマー政府の取り組みを支援しており、本プロジェクトはその第2フェーズとなります。第2フェーズでは、第1フェーズでヤンゴンに立ち上げられた人身取引情報センターのマンダレーへの拡大や、人身取引被害者の保護や社会復帰支援に取り組む関係機関のネットワーク強化などの活動を予定しています。

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署名式の様子:(右)唐澤JICAミャンマー所長、(左)ソー=アウン委員会議長人身取引対策中央委員会(CBTIP)社会復帰支援委員会議長/社会福祉・救済副大臣