JICAと環境保全局、環境影響評価能力向上プロジェクトを完了:環境影響評価制度の改革、普及とさらなる能力強化を支援

2018年4月6日

2018年4月6日にミャンマー環境天然資源省環境保全局(ECD)とJICA環境影響評価能力向上プロジェクトが共同で、環境影響評価(EIA)にかかる各省庁を集めてプロジェクトの完了セミナーをネピドーにて実施、計40名ほどに上る関係者が参加しました。プロジェクトは2015年より3年間、ECDのEIA審査を側面支援すべく、臼井寛二専門家を長期にわたりECDに派遣し、EIA手続きにかかる諸制度(申請フォーム整備およびEIA調査コンサルタント認証制度)の支援、EIA審査支援システムの構築(EマニュアルおよびECD内の審査追跡システム)、ECD内の諸研修、および各種セミナーなどを実施してきました。

完了セミナーにおいては、臼井専門家およびECDの天然資源EIA課Htin Aung Kyaw課長補佐からプロジェクトの成果の発表があったほか、臼井専門家から参加者にプロジェクトで製作されたEマニュアルの操作方法が紹介されました。Eマニュアルは現在はECD内部用に作成されていますが、事業実施にあたり環境影響評価に関わる各実施機関もEIAの状況を理解するために、テスト版がセミナーで配布されています。ECD天然資源EIA課での試用では、2~3日かかっていた審査書類が、このEマニュアルにより1時間ほどに短縮できることがわかっています。

完了セミナーに先立ち、2018年3月29日に、マンダレーにおけるEIAセミナーも実施し、ECDのネピドー本部、マンダレー支局関係者のほか、マンダレー周辺で操業する事業者など60名強が参加しました。マンダレーにおいてはマンダレー管区政府より廃水が見込まれる一定規模以上の事業所に対して、いくつかの業種を特定する形で、2019年1月9日までの一連のEIA関連諸評価の一つである環境管理計画(EMP)の策定及び実行を求めています。

完了セミナーをもって3年間の活動は終了します。しかしながら、マンダレーの事例にみるようにEIA関連のニーズは非常に高まっています。JICAでは今後第二期の支援として、これまでと同様ECD内で活動を展開する専門家団を派遣し、1)地方事務所や現場実務指導を含めたEIAに関するスタッフ/関係者トレーニング、2)ウェブベースで提供される外部向けのマニュアルの検討・製作、3)EIA諸制度(省令)の見直しの方向性に関するアドバイス、4)ECDのみならず学会やコンサルタント業界を巻き込んだ普及活動を予定しています。加えて、Eマニュアルの利活用等を引き続きフォローしていきます。

加えて、2018年1月より始まった日緬政府の環境政策対話においても、EIAは優先事項の一つとして議論されています。日本の環境省の支援ともリンクさせて、支援の相乗効果を高めていく予定です。

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