3基目の気象レーダーが稼動-サイクロンなどの気象災害への備えが一歩進む

2018年6月8日

2018年6月8日、ミャンマー運輸通信省気象局(DMH)は日本の無償資金協力を通じて建設されたマンダレーの気象レーダーの完成式を行った。ミャンマー側からはタン・シン・マウン運輸通信大臣、ゾー・ミン・マウン・マンダレー地域首相らが臨席。日本側からは丸山市郎大使および唐澤雅幸JICAミャンマー事務所所長が出席。

これまでDMHとJICAは2013年3月22日に贈与契約が調印された無償資金協力「気象観測装置整備計画」(供与限度額38.42億円)を通じて、2015年にラカイン州中部のチャオピュー、2016年にヤンゴンにおいて、雲のみならず風の動きなど様々なデータを取得できるドップラー式の気象レーダーを完成させてきた。合わせて2016年にはミャンマー全国30か所にもおよぶ地点に自動気象観測システム(AWS)を設置し、サイクロンのほか気候変動等による気象災害への備えを着々と整備してきた。

今回の完成式の対象となったマンダレーの気象レーダーは2017年年末に完成しており、すでにDMHにより運用されている。2018年5月末の雨季の駆け出しとなるサイクロンの発生・上陸ですでに観測データを提供する等活躍している。2017年の洪水は特にミャンマー中部地域(ザガイン地方、マンダレー地方、マグウェー地方)での被害が特徴であり、今後こうした地域への事前の情報発信につながることが期待される。今回供与された気象レーダーによってミャンマー気象局におけるデータ量は飛躍的に増大しており、JICA及び日本は今後ともこのデータの利活用を通じた気象情報の充実化に向けてミャンマー気象局と協力を継続していく予定である。

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マンダレー地域のレーダーはマンダレー市・タダウー区に建設された。

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丸山市郎大使がタント・シン・マウン運輸通信大臣に引き渡しのシンボルとして鍵を渡す。

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無償資金協力のプロジェクト名を書いたプレートの前でテレビ取材を受ける気象局のチョー・モー・オー総局長。

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気象局のチョー・モー・オー総局長がプロジェクトについてゲストに対してブリーフを実施。