ミャンマー向け無償資金贈与契約の締結:ヤンゴンで新規技術短大の設立により技能労働者の人材育成に貢献

2018年12月18日

日本国際協力機構(JICA)は、2018年12月18日にヤンゴンにて、「日本・ミャンマー・アウンサン職業技術訓練学校整備計画」の無償資金贈与契約(Grant Agreement:G/A)をミャンマー教育省との間で締結しました。本G/Aは、無償協力の詳細設計分を1億6,500万円を限度として供与するもので、本体工事分のG/Aが続けて締結される予定です。

本無償計画は、施設建設及び機材供与を通じて日本水準のモデル技術短期大学「日本・ミャンマー・アウンサン職業技術訓練学校(JMASVTI)」をヤンゴンに新規設立するものであり、三年間のコースを通じて自動車整備及び電気のディプロマ・コースが提供される予定です。本無償計画の立ち上げに先駆けて、技術協力プロジェクト「TVETの質的向上プロジェクト」が実施されており、すでに本年8月から日本人専門家が派遣され、カリキュラム開発や教職員の研修に当たっています。本式典は、G/A署名に加えて、技術協力プロジェクトにおける技術指導教員の研修の開講式を記念して実施されました。

式典には、ティン・マウン・トゥン・ヤンゴン地域議会議長、ミョー・チュウェ国家教育政策評議会議長、山本幸三衆議院議員、藤丸敏衆議院議員、丸山市郎在ミャンマー日本大使、唐澤雅幸JICAミャンマー事務所長、チョー・トゥエ連邦議会民族代表院議員・日本・ミャンマー友好議員連盟議長、ター・アウン・ヤンゴン地域議会インセイン地区議員、ゾー・ミン・ウィン・ミャンマー商工会議所(UMFCCI)会頭、アウン・ミン・ミャンマーエンジニアリング協会会長、ソー・トゥン・ミャンマー・デベロップメント・パブリック・カンパニー会長、アウン・テインSME開発委員会議長、ヤン・ナイン・ソーJMASVTI校長他、教育省職員らが参加しました。

エー・ミン教育省TVET局長は、開会の辞のなかで、日本政府およびJICAの教育への支援に対する謝辞とともに、「TVETは国の経済発展に極めて重要です。私たちは質の高い技術・職業教育の実施をJICAとともに協議してきました。本計画は、(中略)日本の経験や知見に基づく自動車整備と電気のディプロマ・コースを学ぶための施設を支援するものです。これらのコースを通じて、私たちはミャンマーのビジネスに適した人材育成と雇用機会を提供することができます。」と本事業への期待を述べました。

本事業の初期の立ち上げを支援した日本・ミャンマー友好議員連盟の代表として山本幸三衆議院議員は、教育省とJICAの労をねぎらうとともに、「質の高い労働者の育成とミャンマー経済の発展といった大きな目標を達成するためには,職業技術教育を経て労働市場に輩出された人材を活用することになる二国間の産業界の連携が必要不可欠です」と、産業界の役割の重要性を強調しました。

JMASVTIは2019年12月の新学年度に仮設施設において、自動車整備と電気コースの第1期生の入学を予定しています。無償計画で建設される新規校舎は2021年5月に完成する見込みです。

加えて、JICAは教育省へのアドバイザー派遣を通じてTVET政策支援を行う他、労働・移住・人口省と協力と協力してもう一つの技術協力プロジェクト「国家技能標準(NSS)開発プロジェクト」を支援しています。同プロジェクトでは自動車整備士および電気技師の技能標準の設定、アセスメントの支援を行い、これら2職種における労働者の知識・技能の評価および認証を目指しています。こうした多面的な支援を通じて、JICAは今後もミャンマーの産業人材の体系的な改善強化を通じて持続的かつ公正な経済成長を支援していきます。

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