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UNDP経由でニジェールへ治安維持能力強化のための機材を供与

掲載日:2015年12月22日

ニジェールの首都ニアメでは、12月14日日本政府からニジェール政府の治安維持能力強化を目的とした機材の供与式が行われました。

これは、2014年に調印されたテロ対策支援無償「コミュニティ及び州における治安維持能力強化計画」により調達された機材です。無償資金供与された2.02億円により調達された無線中継車両はニジェール警察の管理の元、国内の治安維持を目的として活用されます。また、この案件は国連開発計画(UNDP)および欧州連合(EU)との協力によって実施されており、UNDPが全体の実施調整、EUはEUCAPサヘル(注)を通じた治安関係者の訓練を行います。この協力により、ボコハラム、アンサルディーン等の脅威にさらされているのみならず、欧州への多くの移民の通り道となっているニジェールの治安維持に貢献することが期待されています。

供与式には、ニジェール側からは警察機構を所管するマスドゥ・ハスミ内務大臣、財務大臣、外務次官のほか、警察関係者、日本側からは川村特命全権大使、小林JICA支所長、その他関係者としてフォデ・ンジャイUNDP駐ニジェール代表、EUCAPサヘルニジェール代表など60名に上る参列者がありました。

来賓からのスピーチでは、ンジャイUNDP代表が、日本その他の関係者への謝意を表明した上で、本機材供与により、ニジェールの治安関係者の能力強化が大いに期待できるものと述べると、川村日本大使が本案件はTICAD Vで約束したサヘル地域の平和構築に資するものであるとともに、ボコハラムなどによるテロから国民や難民を守れるようニジェール政府の活躍を期待すると続けました。ハスミ内務大臣からは、国民の保護と安全に資する協力に感謝するとともに、国土の安全はニジェール政府にとっても優先度の高い政策であり、政府として着実な成果を出したいとの抱負を述べました。

JICAは当国の治安が維持できるよう、今後も協力を続けていきます。

(注)EU共通安全保障防衛政策により派遣されている地域亭治安能力構築部隊のこと。警察関係者への訓練・助言を行う。
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/news2014/20140722/190751/参照

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供与車両を内覧する川村大使とハスミ大臣

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スピーチをされる川村大使