とかち製菓がマレーシアの会社と“ハラル大福”の委託製造契約を締結

2015年6月11日

調印式の様子(左が駒野社長、右がハズワニ取締役。二人の間で大福を試食するマハティール州首席大臣)

マレーシアで製造されたハラル認証大福

 2015年5月26日(火)マレーシアのケダ州にて、「とかち製菓」と「アンバン・ドロンガン社」(以下A.D.社)の間で、ハラル認証を受けた大福の委託製造(OEM)の覚書を取り交わす調印式が行われた。調印式には、ムクリズ・マハティール・ケダ州首席大臣、松本高次郎・JICAマレーシア事務所所長らが立会人として出席した。

 とかち製菓は、中札内村にある設立4年目の和菓子メーカーで、JICA草の根技術協力事業(地域経済活性化特別枠)「北海道フード特区・フードバレーとかち 海外展開支援を兼ねた東南アジア食産業人材育成」(帯広市提案、帯広商工会議所が実施)への参加を通じて、昨年7月に来日したマレーシア企業の1つ、A. D.社と出会った。A.D.社のヌル・ハズワニ取締役は、十勝の研修で、視察先の1つであったとかち製菓を訪れ、同社の駒野社長より会社概要と「現地の材料を使った和菓子を作り世界の人たちが本物の和菓子を味わえるようにしたい」というプレゼンテーシを受けた際、真っ先に手を挙げて「ぜひともわが社と提携しましょう」と訴えた。

 その後、12月に駒野社長はマレーシア・ケダ州にて和菓子セミナーを開催し、その折、A.D.社を訪問。その後A.D.社とのOEM契約を前提としたハラル認証大福の試作品共同開発を決め、今年1月には、A.D.社の技術者2名(うち1名はハズワニ取締役)がとかち製菓を訪れ、1週間の大福製造にかかる技術研修を受けた。そして4月、完成したマレーシア現地生産のハラル認証大福をクアラルンプールで開催されたMIHAS(国際ハラル見本市)に展示(その時の様子下記URLを参照)。大福は会場でも大好評で、この度、晴れて正式にOEM契約締結へと至った。

 JICAの草の根技術協力事業を通じて、地元の中小企業が、海外から技術指導を求められ、自らの海外展開の夢へ向けた大きな一歩を踏み出すきっかけを掴んだことは、大変喜ばしく、他の企業の励みにもなったのではと思う。地域の主要産業である食産業の推進は、帯広市の方針でもあり、今後も、このような草の根の取り組みでできることを、帯広市や民間の実施団体と一緒に考えてゆきたい。

JICA北海道(帯広) 宮田 真理子